外国人技能実習機構が現在、実習生を受け入れている監理団体と、すでに実習を修了した実習生と、帰国後の実習生に対するフォローアップ調査の結果を報告しました。

令和元年度技能実習制度に関する調査
別添1 帰国後技能実習生フォローアップ調査(概要)
別添2 帰国後技能実習生に対する支援実態等調査(概要)

帰国後技能実習生のフォローアップ・アフターケア等に関する取組事例
技能実習期間中の課外活動に関する取組事例

一番気になったのが、技能実習生の帰国後の就職状況です。
帰国後の就職状況について「雇用されて働いている(23.5%)」「雇用されて働くことが決まっている(7.8%)」または「起業している(12.3%)」または、「仕事を探している(21.4%」が回答しています。

技能実習は本来、“日本で開発され培われた技能、技術または知識を開発途上国等へ移転を図り、その可愛発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度”です。
実習生が帰国後、従事する仕事の内容は、「実習と同じ仕事(49.1%)」または「実習と同種の仕事(21.5%)」と回答した人が70.6%となっています。
本来の趣旨が実習生が母国に帰国後も活かされているということですね。

しかし、問題もあります。保証金等の徴収は固く禁じられているにも関わらず、いまだに保証金の徴収が行われています。
「保証金を預けた(9.5%)」と回答した実習生中「全額返還された(69.8%)」となり、中には「全く返還されなかった(16.7%)」となっています。

多くの成果もあり、少なからず問題もあります。技能実習制度が続く限り、このような調査はずっと続けていただきたいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。