出入国在留管理局と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁止している、「技能実習法」に違反したことで、技能実習生を管理する、千葉と埼玉にある二つの監理団体を運営許可を近く取り消しする予定にしています。

技能実習制度をめぐる不正契約の仕組み(朝日新聞の資料より)

技能実習生を管理する監理団体と、ベトナム人技能実習生を送り出す送出し機関の間で、技能実習生が失踪した場合、賠償金を支払わせるなどの『裏契約』を交わしていたことが分かりました。

送出し機関が監理団体へ支払う“賠償金”は、技能実習生が送出し機関に支払う費用に上乗せされる仕組みだったようです。

技能実習生が送出し機関へ支払う費用として、
・パスポートの申請手数料
・申請書類の作成費用
・母国で受ける健康診断費用
・派遣前の日本語学習費用
などがあります。

千葉県の監理団体は、2018年7月、ベトナムの送出し機関との契約を締結しました。その際、『覚書』とした契約を裏で交わし、
・技能実習生が1年目で失踪した場合 30万円
・技能実習生は2年目以降で失踪した場合 20万円
の賠償金を定めていました。

送出し機関に支払うことになっていた、技能実習生1名につき、15,000円の講習委託手数料も、“無料”とすることも決めていたそうです。
悪質ですね。この監理団体はどこまで上から目線なんでしょうか。

しかも、悪質なのは送出し機関も同じです。
支払う賠償金も、技能実習生から徴収していたとは、相当悪質です。
送出し機関も処分されるべきですね。

出入国在留管理庁は、2019年9月時点で約2,700ある監理団体にも、こういった不正が横行していると見て、調査するとしています。
当たり前ですね。

この二つの監理団体は、『監理団体の許可の取消し』となり、
●現在受け入れている技能実習生の実習管理の継続ができない
●許可の取消しを受けたことを公示される
●取消しの日から5年間は新たな監理団体の許可が受けられなくなる

自業自得ですね。

一番困っているのは、技能実習生でしょう。
この監理団体での管理ができないということは、新たに受け入れる監理団体に変更することが必要になります。

技能実習生が安心して実習ができるよう、こういった監理団体は一斉に取り締まり、それ相応の処分を下す必要があります。
特に、技能実習生から不要にお金を徴収している、監理団体や送出し機関は徹底的に排除する必要があります。

その点、特定技能は国によっては、送出し機関や監理団体を通す必要がないので、不要なお金を徴収されることも少なくなると思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。