人材サービスを主力とする株式会社ウィルグループが、この度の「特定技能」の施行に伴い、東京都内の飲食業向けに、外国人労働に関する意識調査を実施しました。

調査では103社に回答をいただいた結果、2019年4月から新しい在留資格「特定技能」の施行から5ヶ月経過しましたが、多くの外食業が人手不足にも関らず、外国人アルバイトを雇用しておらず、「特定技能」制度についても、知られていないことが分かりました。

(株式会社ウィルグループ調査資料より)
(株式会社ウィルグループの調査資料より)

現在はテレビ報道などで、「特定技能」という言葉を耳にしなくなりましたが、施行前は多く報道されていました。
特に首都圏では、地方都市より敏感に反応していると思っていたのですが、71%の企業が、『知らない』と答えました。

都心部は、大学生のバイトや、留学生など多くの人が集まり、以外に人手不足とは感じていないのかもしれません。
都心部以外の地方都市は、若い人達は都心部にの大学や専門学校に行き、就職するため地方都市を離れているので、地方こそ人手不足だと思います。

しかし、日本で働きたい外国人の多くは、都心部や利便性の良い都市を望み、地方都市や田舎で働きたいと希望する外国人は少なからずいると思います。

政府が考える、都心部に外国人労働者が集中せずに、地方都市にも特定技能外国人が働いてくれることを期待したいですね。

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