2019年4月から新しい在留資格「特定技能」が施行されました。私は特定技能外国人に関る仕事をしているため、どれだけの外国人が「特定技能」に認定されたのかとても気になっていました。

出入国在留管理庁は2019年11月13日に、2019年9月末時点での「特定技能」の状況を発表しました。

出入国在留管理庁の発表資料より

新たな在留資格「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は、2019年9月末時点で219人となりました。

政府は当初の目標として、2019年度の受け入れは、47,000人としていました。
目標とは大きくかけ離れています。
半年間での申請をした外国人は2,291人(2019年11月8日時点は3,299人)となり、そのうち認定許可された外国人は384人( 2019年11月8日時点は895人)となりました。

国別では、ベトナム人、インドネシア人、フィリピン人となります。
しかし、219人では何の比較にもなりませんね。
国内外の「特定技能評価試験」と「日本語検定」の実施回数を増やすことが一番の課題だと思います。

日本以外の海外から特定技能として入国を目指す外国人のために、もっと国が周知する必要があります。
昨日、日本のある国の大使館に特定技能について問い合わせをしたところ、電話にでた大使館の方の電話の対応も、最悪といっていいほどでした。
連絡しても担当者の不在、会議中とその担当者しか対応が出来ないのも、いかがなものでしょう。

あと、出入国在留管理局へ電話をかけても、まったくつながらない状況です。1日50回以上かけても全くつながりませんでした。
これから更に申請も増え、問い合わせも増えてくるはずです。電話回線を増やすなど対策を取らないと、飽和状態となり特定技能の申請をしたくても出来なくなります。

特定技能が施行しはや7ヶ月となります。政府の対応の遅さと、特定技能外国人を受入れたい企業や登録支援機関との間に、大きな考え方の溝ができていると、私は思いました。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。