「特定技能」の建設分野は、他13分野とは違いまず初めに[国土交通省]で受け入れ計画を申請し、認定を受けた後、他分野と同じで入国管理局へそれぞれに合った在留資格の認定を受けるため申請します。

国土交通省は2019年4月に「特定技能」が施行されて以降、累計で2000人の認定を受けた外国人がいることを発表しました。
2020年12月11日時点で、受け入れ企業は883社、認定人数は2070人となりました。
そして11月に建設分野として初めて特定技能の試験が実施され、試験に合格した3人の受け入れ計画も初めて認定されています。

受け入れ計画が認定された外国人は国別で、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ。
職種別では建設機械施工、鉄筋施工、型枠施工、左官、内装仕上げ施工、の順となっています。
建設分野では国内外の試験があまり実施されていないため、「技能実習」から「特定技能」への移行が中心となっています。
国土交通省への【建設特定技能受入計画】申請では下記の書類が必要となります。

どの分野も同じだと思いますが、技能実習で3年間技術を習得し、日本語を覚え、仕事をお願いすれば丁寧に仕事をしてくれる。しかしその3年間を終えこれから・・・という時に帰国してしまうので、受け入れている企業の方はとても残念でしょう。
この特定技能は、受け入れている企業と働きたい外国人双方の気持ちが同じであれば叶います。これからももっと日本で働く外国人が増え、双方が助かる在留資格「特定技能」となるよう、我々もサポートしていきたいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。