2019年4月1日から、新たな在留資格「特定技能」が施行されて半年が過ぎました。

政府は、「特定技能1号」について、2019年度の受入を最大4万7000人と見込んでいますが、2019年9月20日現在、2,062人が申請し、認定されたのは300人にとどまっているそうです。

人材不足の解消のために、新しい在留資格「特定技能」が施行されましたが、先日お伝えしたとおり、まだまだ「特定技能」という言葉が広まっていないように感じます。

あと私が感じることは、
【受入れたい企業】と【働きたい外国人】を結びつけることが難しいのかと思います。
【働きたい外国人】は外国人です。政府がいく特定技能の“運用要領”を改訂しても、働きたい外国人にとっては、どうやって受入企業を探すのか、どこに相談したら良いのかが分からないのだと思います。

私もFaceBookをしていますが、『特定技能』と検索すると、情報を発信している日本人の中に、仕事を探している外国人や、「特定技能」の言葉は分かるが、制度が分からない外国人。
多いのが、“日本語検定”“特定技能測定試験”を合格しているが、その後、どうしたら良いか分からない外国人が多数います。

【受入れたい企業】がいるのに、【働きたい外国人】をどう結びつけるかが大きな課題だと思います。

河井法務大臣は、「外国人を日本社会の一員として受け入れるという視線に立って『日本にきたい』と思ってもらえるように、さまざまな面での受入れ環境をしかっりと整えたい」と述べています。

受け入れ態勢も大切だと思いますが、まずは【働きたい外国人】の立場で、何が必要で、どんな情報を得たいのかをもっと考えるべきだと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。