新しい在留資格「特定技能」が施行し、約1年が過ぎようとしています。すでに特定技能外国人が働いている会社、現在、申請中の会社、さまざまだと思います。

約1年が過ぎようとしていますが、2020年2月末の日本に「特定技能」の資格を取得し在留している外国人は、2,994人となっています。(出典JIJI.COM)
政府は当初、2019年(初年度)の4万7,000人の取得を目標としていました。
目標の約6.3%という結果になりました。

当初の目標に届いていない理由としては、日本国内・国外で実施する予定の〔特定技能評価試験〕がほとんど実施されていないことにあると思います。
特定技能外国人の最大の送出し国であるベトナムや中国でも、すべての分野の試験が実施されていません。

試験の未実施に追い討ちをかけるように、今回の新型コロナウィルスの感染拡大で、かろうじて実施されている海外での試験も、延期や中止になっています。
新型コロナウィルスの感染拡大により、日本への渡航禁止や日本側での上陸禁止などさまざまな影響が出ています。

あと、進まない理由をあげるとしたら、特定技能外国人を送り出す国のビザやその他の証明書の取得に係る、手続きが複雑すぎます。
送出し国が管理する求職・求人に係る登録をしてからでないと特定技能の申請が出来ないとか、特定技能に関する証明書を取得しないといけないなど、面倒な手続きがたくさんあります。

日本国内にしても、建設分野においては国交省にまず申請し、その後、地方出入国在留管理局へ申請する必要があります。
まず国交省への申請は必要でしょうか?建設分野では、人手不足が深刻で、出来るだけ早く外国人を雇用したいと思っていても、まず国交省への申請で約2ヶ月かかるといわれています。
その後、入管局の申請で約1~2ヵ月ですので、受け入れまでに約3~4ヵ月かかります。

どうしてこんなに複雑に、いろいろな各所が関る必要があるのでしょうか。こんなに面倒なら、特定技能ではない資格で受け入れる方法を考えるでしょう。
私ならそう思います。

特定技能2年目としては、まず新型コロナウィルスの収束し、特定技能評価試験を国内・海外で頻繁に実施することを希望します。日本語能力試験(JLPT)を年2回だけの実施ではなく、こちらももっと実施する必要があります。
特定技能に関する申請をシンプルにすることと、もっと「特定技能」についての情報や制度をアピールする必要があると思います。
今後に期待したいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。