法務省は2020年8月19日、名古屋市中区の人材派遣会社「グランウェイ株式会社」を、入国審査で虚偽の書類を提出したとして、入管難民法に基づき特定技能外国人を支援する「登録支援機関」の許可を取り消しました。
特定技能に係る登録支援機関の取り消しは初めてになります。

グランウェイ株式会社は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で通訳などで働く外国人の本人署名を無断で代筆し、虚偽の書類を入管庁に提出していました。

グランウェイ株式会社は、2019年4月から新しい在留資格の「特定技能」が施行し、2019年5月に登録支援機関の許可を受けていました。
特定技能が施行し始めて、登録支援機関の登録が取消しになりました。その他、グランウェイの関連会社の「フリースタイル」(金沢市)と「グランウェイジャパン」(東京)は、登録支援機関の業務廃止届を提出しています。

日本で働く外国人は、「在留資格認定証明書申請」「在留資格変更申請」「在留期間更新申請」など、日本に在留するためさまざまな申請を行います。
特に「技能実習」や「特定技能」では、外国人に多くの署名(サイン)を取り付ける書類が多くあります。
代筆は問題がありますが、誰がどこに署名・押印する必要があるのか一つ一つ確認する事が大切です。
これ以上、悪いニュースが続くことがないようにしたいですね。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。