東京のインドネシア大使館で、2019年12月13日、「特定技能」に関するビジネスセミナーが開催されました。

インドネシアの労働省は、政府運用のマッチングサイト〔労働市場情報システム(IPKOL)〕で、日本の企業63社が263件の日本での求人を登録しました。
それに対しインドネシア人の求職者5,701人が登録していることを明らかにしました。

イダ・ファウジヤ労働大臣がせみなーで公園し、特定技能で日本政府が掲げる受け入れ目標人数34万5千人のうち、「2割に当たる7万人の労働者の送出しが目標」と改めて表明しました。

インドネシア政府は、特定技能の求職者、受け入れ企業に対し、〔IPKOL〕への登録を推奨しています。当初、労働省は〔IPKOL〕の利用登録を『必須』としていましたが、現在は『奨励』し利用を呼びかけています。
登録することで、悪質なブローカーを排除する方針です。

https://drive.google.com/file/d/1m030yBHXfLCZYBgSV4Gq3Pz1S8y77HVT/view 〔IPKOL〕導入説明動画


労働省によると日本の登録企業の求人は、介護分野が最多で、電気・電子情報関連産業、外食業の分野の順です。

しかし、5,701人の求職者のうち、特定技能で働くための必須項目2つのうちの1つ、日本語能力試験(N4程度以上の合格)のN4が1人、N3は4人、N2は1人、N1は1人にとどまっており、大半が日本での在住経験のない、新規の求職者だそうです。

特定技能評価試験の登録サイトもそうですが、「特定技能」として働くために必須とする項目を、そもそも登録必須としないのでしょうか?
特定技能として求職するのであれば、特定技能の必須項目である、
・日本語検定(N4以上の合格)のレベルの登録
・特定技能評価試験(分野別)の登録
この1つの項目を登録することによって、より早い求人と求職者のマッチングが出来ると思います。

この〔IPKOL〕に5,701人求職者として登録しても、特定技能としてすぐに働くことができる求職者が何人いるのでしょうか。
やはり、政府が考えることと、今すぐ特定技能外国人に働いてほしい日本の企業との温度差はとてもあるように思えます。

新しい在留資格「特定技能」が施行されはや8ヶ月です。初年度の受け入れ目標の47,000人に早く追いつくよう、日本政府、海外政府は早急に制度を整備していただきたいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。