またこのようなニュースがありました。

警視庁が2020年10月に「在留カード」の偽造拠点から押収した、偽造した在留カードの画像約1100点のうち、約8割が日本から発行された正しい在留番号と有効期間が記載されていたとこが分かりました。

それは正規な在留カード番号と有効期間で、出入国在留管理庁のサイトで照会できる【在留カード等番号失効情報照会】 で照会した際、有効な在留カードであれば、“失効していません” と照会結果が表示されるからでしょう。

捜査関係者は「偽造拠点を摘発するたびに有効ば番号の偽造カードが見つかっている」と話しています。
これは照会した場合、“どこに住む(住所)” “誰の(名前)” “どんな在留資格で” が照会しても表示されないことが問題でしょう。
同じ在留番号が2人いたとしても、いずれも有効といった具合に、どちらも在留カードを提示し証明書として、例えばアルバイトをするバイト先、就職したい会社へ提出すれば問題ありません。

このように最近では、新型コロナウィルスの影響で仕事やアルバイトを失った外国人が、生活費欲しさに、自身の在留カード番号を売買しているのかもしれません。
日本政府が発行した在留カードが、いとも簡単に偽造され、偽造された在留カードが裏社会で数多く取引されているのですから、もっと偽造されない在留カードを発行する必要がありますし、その在留カードが“本物”か“偽物”かを判別し、“誰のものか”を証明する必要があります。

日本に外国人が在留する限り、この問題は続いていきますので、どうか早急に対応していただきたいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。