外国人に係る仕事をしていると、テレビや新聞のニュースや記事の中に、『外国人』『技能実習』『特定技能』『出入国在留管理庁(局)』などの単語を見つけると、作業を止めて記事を読んでしまいます。

記事の中には良い記事ばかりでなく、悪い記事もあります。最近は、技能実習生同士の傷害事件や殺人事件、窃盗事件もあります。日本に在留する外国人がそれだけ増えているという事なんでしょう。

しかし、日本に在留する外国人の記事ばかりで、実際に日本に在留するかの決定を下す、国(法務省、出入国在留管理庁(局)、外国人技能実習機構)など、認定する側の記事や、ニュース、インタビューはほとんどありません。

今回、Yahooニュースを見ていると、出入国在留管理庁 伊藤調整官の外国人動労者の受入れについての記事がありました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00010001-chugoku-soci

インタビューの内容から、2020年1月17日時点で、2639人が「特定技能」の在留資格の許可を受けています。そして、技能試験には5991人が合格しています。
以前、法務省の2019年9月30日時点の「特定技能」人数219人より増えましたが、当初の目標4万7000人には到底追いついていません。

書類が複雑、技能評価試験の実施が遅れている、などは仕方がありません。今更どうすることも出来ません。しかし、「特定技能」という制度を知っていただき、少しでも外国人の雇用に耳を傾けていただける企業には、特定技能という制度を理解していただくことが大切です。

そのために、私たちは日々更新する「特定技能」の情報を皆さまにお伝えできればと思っております。
まずは、『外国人小冊子』をプレゼントしておりますので、お問い合わせいただければと思っております。

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