法務省が、「特定技能」をもっと周知してもらうため、YouTubeで動画を発信しました。

【出入国在留管理庁】外国人の受入れ及び共生に関す

新しい在留資格「特定技能」が施行して1年が経過しましたが、初年度の受入れ人数はわずか3,000人となり、想定した最大4万7千人の6%にすぎない結果となりました。

申請書類の複雑さも、伸びない原因と言われていますが、一番の問題は「特定技能」という新しい在留資格が、外国人を受け入れたい企業に知られていないことだと思います。

「特定技能」は「技能実習」と違い、費用のすべてを企業が負担する必要はありませんし、受け入れる企業が外国人の支援を自ら行えば、監理団体のような登録支援機関を通す必要はなく、毎月の管理費も支払う必要がありません。

技能実習計画のように、外国人に従事させる作業に細かい指示はありません。あくまでも従事させる職種で、日本人が従事していれば、同じように外国人に従事させることができます。

技能実習生は40万人を超え、前年比で25%増えています。現在、技能実習生を受け入れている企業にすれば、〔技術の移転〕のはずが〔人手不足を補う〕ために外国人を受け入れているでしょう。

それであれば、「人手不足対応」と言い切る「特定技能」で受け入れれば良いのです。細かい作業指示もなく、技能実習生に従事させる作業を「技能実習計画」通り実施しているかを〔技能実習日誌〕に記載する必要もありません。

毎回、外国人技能実習機構から指摘されるのではないかとヒヤヒヤする必要もありません。制度を知り、理解すれば技能実習より特定技能で受け入れたいと思うはずです。

もっともっと「特定技能」を知ってもらい、働く外国人受け入れる企業両方にとって良い制度です。これからも、もっと知っていただく努力をしていきたいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。