2020年6月10日、経済同友会は郵送需要の増加に伴いトラックドライバー不足をうけ、「特定技能」に外国人ドライバーを対象として認めるよう求めています。

確かに私も個人的にも簡単にインターネットで買い物し、自宅まで商品を届けてくれる Amazonや楽天などを利用しています。
以前は、お中元やお歳暮など、遠方に贈り物や荷物を送付する時にしか、運送業者に依頼していませんでしたが、ネットショッピングが出来るようになって以来、左クリックで簡単に買い物が出来ています。

ドライバー不足に拍車をかけるように、今回の新型コロナウィルス感染の影響で、外出自粛などで外に買い物にでかけることも減り、宅配デリバリーを頼むことも増えたはずです。

しかし、外国人トラックドライバーを特定技能の対象にした場合、多くの問題もあります。
まず、日本の運転免許を取得する必要がありますし、日本の交通ルールを覚える必要もあります。
日本は左側通行ですが、反対の右側通行の国もあります。交通標識も違っています。

トラックドライバーを特定技能の対象とする場合、特定技能評価試験と、日本語検定(N4程度)だけでは、技術面と日本語理解力は到底追いつかないでしょう。
日本全国の地名も覚える必要がありますし、高速道路を走行しながら、行く先の表示を確認しなければなりません。
日本人の私でも、走行するスピードが速すぎて、行く先の表示を見落としがちです。

トラックドライバー不足も深刻な問題です。しかし、なんでもかんでも「特定技能」の対象にするべきではないと思います。
「特定技能」は人手不足対応の在留資格ですが、大きなトラックを運転するという事は、技術面はもちろんですが、とても高い日本語能力が必要になると思います。
これは慎重に検討していただきたいと思いました。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。