2019年12月20日に、日本政府が受入れの進まない「特定技能」について、関係閣僚会議を開き、総合的な対応策を改定しました。

菅官房長官は20日の会議で、「外国人が国を選ぶ時代だ。住んでみたい国、働いてみたい国を目指し、関係省庁が緊密に連携して取り組んで欲しい」と語りました。

入管庁が課題にあげたのは、『特定技能の試験を受ける機会と周知』改定した対策では、特定技能評価試験の受験者資格です。
現在、中長期滞在者などに限っている受験資格を、2020年1月から初めて来日した3ヶ月以内の短期滞在者や、観光やビジネスで訪れた外国人も受験が可能になります。

さらに、特定技能評価試験や日本語検定の試験情報を多言語で周知するそうです。

日本経済新聞の資料より

その他、上記のような内容を改定しました。

受験資格はあまり周知されていないので、中には技能実習生が受験していた事もありました。
中長期在留したことのある外国人だけでなく、短期滞在の外国人にも受験資格が出来た事は良かったと思います。

しかし、日本語検定は1年に2回の実施のみですので、多言語化する前に、日本語検定の回数を大幅に増やすべきですね。
現在、JLPTは7月と12月の2回のみです。国際交流基金の日本語試験は、すべての国で実施されているわけではありません。

せめて「特定技能」の二国間協定を締結している国で実施していただきたいと思っています。他国で受験する事は可能ですが、日本語試験のために渡航し、言葉の分からない国で受験することになりますので大変ですし、費用もかかります。

『見切り発車』と言われないよう、政府にはきちんと制度を整えていただき、どんどん特定技能外国人をが増えていくことを期待したいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。