今回から、【登録支援機関】について
説明していきたいと思います。

まず、【登録支援機関】【監理団体】
共に、日本で働く外国人や、受入れ企業
の監理を行います。
●特定技能制度→登録支援機関
●技能実習制度→監理団体

となります。

数でいうと、
●監理団体数 2,565団体
(2019年6月5日時点)
となります。

登録支援機関は?というと、
出入国在留管理庁への申請開始が
2019年4月1日からとなり、
現在までに認定されている数は、
●登録支援機関数 1,004団体
(2019年7月3日時点)
となります。

【登録支援機関】は、技能実習制度
の【監理団体】とは違い、比較的、
簡単な要件を満たせば、誰でもと
いえばおかしいですが、簡単に
申請し、認定されます。

認定されている団体でいうと、
●人材派遣会社
●技能実習制度の監理団体
●行政書士
●その他
などです。

要件を満たせば、“法人”“個人”
は問いません。

では、申請に必要な要件を見て
いきましょう。

登録支援機関の申請要件

上記の要件を満たせば、“個人”“法人”は
問いませんので、言えば誰でも申請し、
認定されます。

そうすれば、全国どこでも“特定技能”の
外国人を受け入れたい企業がある場合、
支援することが可能になりますね。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。