5月27日、日本政府は新型コロナウィルスの感染拡大に対応する今年度の、第2次補正予算案を閣議決定しました。

主な政策は、
○治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円
○店舗の賃料の負担を軽減するやめ、売上げがおと込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円
○雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円
○企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円
○「地方創生臨時交付金」を2兆円増額
○影響が長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を10兆円
といった内容になりました。

予算の中に、『学生最大20万円給付』も組み込まれています。
これは新型コロナウィルス感染で、アルバイトしている店舗が休業になりアルバイトの収入が減少した学生に10万円、このうち〔住民税非課税世帯の学生〕には20万円を給付するというものです。大学院や大学、専門学校、日本語学校などに通うおよそ43万人が対象となります。
政府は、予備費からの支出をすでに決めていて、学校側が学生の状況などを確認したうえで、6月中旬ごろから〔日本学生支援機構〕を通じて給付することを目指しています。

支給対象者の要件は、
①家族からの仕送り額が年間150万未満(授業料を含む)である
②原則として自宅外で生活している
③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
④家族(両親のどちらか)の丹生乳減少が大幅に減少している(先月比で50%以上減少)
⑤新型コロナの影響でアルバイト収入が大幅に減少している(前月比で50%以上減少)
⑥既存の支援制度を活用している(留学生を除く)

となっています。更に留学生には上記①~⑤のほかに、次の要件を満たす必要があります。

(1)学業成績が優秀なものであること。具体的には、前年度の成績評価係数が2.30以上であること
(2)1ヶ月の出席率が8割以上であること
(3)仕送りが平均月額90,000円以下であること(入学料・授業料等は含まない)
(4)在日している扶養者の年収が500万円未満であること
となります。

上記①~⑥(1)~(4)は、絶対的な要件ではなく一部の要件を満たしていない場合でも支給される可能性があるので、諦めずに申請してください。

まだ予算が決まったばかりなので、詳しい申請内容などは決定していませんが、分かり次第、ご案内したいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。