皆さんはご存知かもしれませんが、日本のお隣の国、「韓国」では、1993年より〔産業技術研修生制度〕、2004年からそれに加え〔一般雇用許可制〕といった、外国人労働者が韓国で働ける在留資格が存在します。

就労ビザで働く韓国の外国人労働者は、2018年6月時点で焼く120万人と10年前の二倍近くに増加しました。
最も多い在留資格が〔一般雇用許可制〕で、約28万人が就労しています。

外国人労働者が就業できる産業は、脳水産業、建設業、製造業であり、サービス業はごく一部の業種でしか認められていません。
送出し国は、労働者が多い順からカンボジア、ネパール、インドネシア、タイ、スリランカ、ベトナム、フィリピンなど16カ国です。

この〔一般雇用許可制〕は、外国人労働者と、韓国人労働者の競合を防ぐための仕組みがあり、韓国人を2週間募集したにもかかわらず人材が集まらなかった企業のみが、外国人労働者を雇用することが出来ます。
そうすることで、韓国人があまり働きたがらない企業を中心に外国人を雇うことができ、韓国人の職を奪う事がありません。

雇用許可制の下では、3年間の在留が認められ、さらに雇用主が再雇用した場合1年10ヶ月の延長が認められます。
労働者の都合による職場の変更(転職)は三度しか認められず、その制限を越えると在留期間が残っていても帰国しなければなりません。
2012年からは4年10ヶ月の在留期間が切れて、韓国から出国した外国人労働者が、3ヶ月後に再び雇用許可制により再入国して就業できる制度が新設されました。
仕事になれた外国人労働者に引き続き働いて欲しいという雇用主の要望を受入れた制度です。

しかし、労働力不足を補うために始まったこの在留資格も、雇用先が[建設業]や[農漁業]など、韓国人が働きたがらない業種に限られ、入国前の韓国語の能力によって業種が決まります。
やはりこの制度も、民間のブローカーが存在し、過酷な労働や給料未払いの問題もあります。
これは日本の「技能実習制度」とよく似ていますね。
問題は[低賃金][劣悪な労働環境][長時間労働]に加え、失踪者の増加、不法労働者の増加、外国人による犯罪の増加、人権侵害などマイナス面も多くあります。

これから日本も外国人労働者が増え続け、その制度を管轄する行政の手も届かない場所で、雇用主による賃金の未払いや、長時間労働なのの問題が多くなると思います。

制度を拡大し外国人労働者を増やし、人手不足に対応することも大切ですが、外国人労働者が安心して働ける場所や環境を提供することが大切だと思います。