では、“義務的支援”について
説明していきたいと思います。

◆事前ガイダンスの提供
◎情報提供内容等
《従事する業務の内容、報酬の額
 その他の労働条件に関する事項》

この内容は、“雇用条件書”や
“労働条件明示書”の内容を、特定
技能外国人に伝える必要があります。

日本人も同じですが、就業時間や
お給料・賃金支払日など、働く条件
が分からないと、その労働を選ぶ事は
しませんよね。
特定技能外国人にも、提供し納得いただく
必要があります。

《本邦において行うことができる
 活動の内容》

“特定技能外国人受入れに関する運用要領”
〔出入国管理及難民認定法別表第1の2の
表「特定技能」の項の下欄1号〕に
掲げる活動であること

「掲げる活動」とは、
1介護分野
2ビルクリーニング分野
3素形材産業分野
4産業機械製造業分野
5電気・電子情報関連作業分野
6建設分野
7造船・舶用工業分野
8自動車製造分野
9航空分野
10宿泊分野
11農業分野
12漁業分野
13飲食料品製造分野
14外食業分野
以上、14業種の活動に該当する場合に
特定技能外国人として、働くことが
できます。

次回も、事前ガイダンスについて
説明したいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。