特定技能すべてのサポートサービス

事前ガイダンス

カテゴリ一 記事一覧

義務的支援《非自発的離職時の転職支援》

非自発的離職時の転職支援特定技能外国人の受入企業側の都合(人員整理・倒産など)により、特定技能外国人と雇用契約の継続ができず、雇用契約を解除する場合、特定技能外国人が継続して“特定技能外国人”として、

義務的支援《日本人との交流促進に係る支援》

a.必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内を行い、各行事等への参加の手続の補助を行うほか、必要に応じて同行して各行事の注意事

義務的支援《相談又は苦情への対応》

a.相談又は苦情に対し、遅滞なく十分に理解できる言語により適切に対応し、必要な助言及び指導を行うb.必要に応じ、相談内容に対応する関係行政機関を案内し、同行する等必要な手続の補助を行う ●特定技能外国

義務的支援《日本語学習の機会の提供》

今回より、日本語学習の機会の提供について説明します。 a.日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し、必要に応じて同行し入学の手続の補助を行う以下の情報を提供する必要があります。●就業場

災害に対しての対応

お盆休みをいただき、ありがとうございました。皆さんはゆっくり過ごせましたか? 今回、私は将来、日本で働く外国人が増える場合、日本において今回のような“台風” “洪水” “地震” “火事”など日本で災害

特定技能外国人の面接

今回は、事前ガイダンスの説明はお休みさせていただいて、昨日行った、特定技能外国人の受入れについてお話したいと思います。 以前、特定技能評価試験(外食)会場へ訪問したことをお話しました。そこで出会った、

義務的支援《生活に必要な契約に係る支援①》

今回より、〔生活に必要な契約に係る支援〕について説明していきたいと思います。 《a 銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設の手続の補助》 日本に在留していた技能実習生や留学生では、預金

義務的支援《適切な住居に係る支援④》

《d 情報提供する又は住居として提供する住居の概要(確保予定の場合を含む)》 【在留資格認定証明書交付申請】【在留資格変更許可申請】・申請時点で確保しているもの・申請後に確保するもの 居室の広さ●1人

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援③》

説明を続けたいと思います。《c 所有する社宅等を、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する》受入企業が所有している“社宅”を特定技能外国人に提供する場合であっても、特定技能外

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援②》

引き続き、義務的支援について説明したいと思います。 《b 自ら賃借人となって賃貸借契約を締結した上で、1号特定技能外国人の合意の下、住居として提供する》やはり、特定技能外国人が自ら物件を探し、契約する

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援①》

《a 不動産仲介事業者や賃貸物件の情報提供し、必要に応じて住宅確保に係る手続に同行し、住居探しの補助を行う。また、賃貸借契約の締結時に連帯保証人が必要な場合に、適当な連帯保証人がいないときは、支援対象

義務的支援《出入国する際の送迎②》

では続けます。 〔b 出国予定空港等までの送迎及び保安検査場入場までの出国手続の補助〕これは、特定技能外国人が出国(帰国)する際の支援です。荷物が多いのもありますが、数年間一緒に働いた方が帰国するので

義務的支援《出入国する際の送迎①》

次に、出入国する際の送迎について説明していきます。 〔a 到着空港等での出迎え及び特定技能所属機関又は住居までの送迎〕これは、①初めて特定技能外国人として日本に入国する場合②技能実習生として、すでに日

1号特定技能外国人支援計画書⑧

引き続き、“義務的支援”について説明を続けます。 《i 相談・苦情の対応に関する内容》こうれは、外国人就労者と一緒に働くなかで、一番多い支援になると思います。 相談といっても、仕事も相談や生活の相談、

1号特定技能外国人支援計画書⑦

引き続き、“義務的支援”について説明を続けます。 《h 住居の確保に関する支援の内容》2つのパターンがあります。①特定技能外国人が自身で住居を探す②受入企業が住居を探し、契約し提供するまず、①の場合、

1号特定技能外国人試験計画⑥

では、引き続き“義務的支援”について説明していきます。 《f 支援に要する費用を負担させないこととしていること》これは、“義務的支援”にかかる費用を特定技能外国人に負担させてはいけないという事です。

1号特定技能外国人支援計画書⑤

では引き続き、“義務的支援”について説明していきます。 《e 入国の準備に関し外国の機関に支払った費用について、当該費用の額及び内訳を十分に理解して支払わなければならないこと》 特定技能外国人が、母国

1号特定技能外国人支援計画書④

では、引き続き“義務的支援”の【事前ガイダンスの提供】について説明したいと思います。《d 保証金の徴収、契約の不履行についての違約金等の締結の禁止》これは、“技能実習生”のニュースや報道でよく取上げら

1号特定技能外国人支援計画書③

ひきつづき、“義務的支援”について説明したいと思います。 《入国に当たっての手続に関する事項》特定技能外国人は、直接、受入企業と契約し日本に入国する場合がありますので、自身で行う手続きもあります。よっ

1号特定技能外国人支援計画書②

では、“義務的支援”について説明していきたいと思います。 ◆事前ガイダンスの提供◎情報提供内容等《従事する業務の内容、報酬の額 その他の労働条件に関する事項》この内容は、“雇用条件書”や“労働条件明示

1号特定技能外国人支援計画書①

今回より、登録支援機関の“義務的支援”について説明したいと思います。 特定技能外国人の受入には、【1号特定技能外国人支援計画書】という出入国管理庁へ申請する書類があります。 特定技能外国人の氏名・生年