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出入国管理および難民認定法

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「登録支援機関」の許可を取り消し

法務省は2020年8月19日、名古屋市中区の人材派遣会社「グランウェイ株式会社」を、入国審査で虚偽の書類を提出したとして、入管難民法に基づき特定技能外国人を支援する「登録支援機関」の許可を取り消しまし

8月5日から 在留外国人の再入国を開始 

7月29日、外務省は新型コロナウィルス感染の影響で、日本に入国できない在留資格を持つ外国人の再入国を、8月5日から条件付で認めると発表しました。 対象となるのは入国拒否の指定前に、再入国の許可を取って

2019年 入管法違反事件

2019年中に、全国の地方出入国在留管理官署が、「出入国管理及び難民認定不(以下「入管法」」違反による統計を発表しました。 入管法により退去強制手続(外国人を強制的に国外へ退去させること)を執った外国

入管法違反について(上半期)

出入国在留管理庁は、2019年10月25日付けで、2019年上半期における、入管法違反事件についての発表を行いました。 ①の図は、2019年上半期に、違反により、〔退去強制手続き(出国命令手続きを含む

災害に対しての対応

お盆休みをいただき、ありがとうございました。皆さんはゆっくり過ごせましたか? 今回、私は将来、日本で働く外国人が増える場合、日本において今回のような“台風” “洪水” “地震” “火事”など日本で災害

特定技能外国人の面接

今回は、事前ガイダンスの説明はお休みさせていただいて、昨日行った、特定技能外国人の受入れについてお話したいと思います。 以前、特定技能評価試験(外食)会場へ訪問したことをお話しました。そこで出会った、

義務的支援《生活に必要な契約に係る支援①》

今回より、〔生活に必要な契約に係る支援〕について説明していきたいと思います。 《a 銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設の手続の補助》 日本に在留していた技能実習生や留学生では、預金

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援③》

説明を続けたいと思います。《c 所有する社宅等を、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する》受入企業が所有している“社宅”を特定技能外国人に提供する場合であっても、特定技能外

義務的支援《出入国する際の送迎②》

では続けます。 〔b 出国予定空港等までの送迎及び保安検査場入場までの出国手続の補助〕これは、特定技能外国人が出国(帰国)する際の支援です。荷物が多いのもありますが、数年間一緒に働いた方が帰国するので

1号特定技能外国人支援計画書⑧

引き続き、“義務的支援”について説明を続けます。 《i 相談・苦情の対応に関する内容》こうれは、外国人就労者と一緒に働くなかで、一番多い支援になると思います。 相談といっても、仕事も相談や生活の相談、

1号特定技能外国人支援計画書⑦

引き続き、“義務的支援”について説明を続けます。 《h 住居の確保に関する支援の内容》2つのパターンがあります。①特定技能外国人が自身で住居を探す②受入企業が住居を探し、契約し提供するまず、①の場合、

1号特定技能外国人試験計画⑥

では、引き続き“義務的支援”について説明していきます。 《f 支援に要する費用を負担させないこととしていること》これは、“義務的支援”にかかる費用を特定技能外国人に負担させてはいけないという事です。

1号特定技能外国人支援計画書②

では、“義務的支援”について説明していきたいと思います。 ◆事前ガイダンスの提供◎情報提供内容等《従事する業務の内容、報酬の額 その他の労働条件に関する事項》この内容は、“雇用条件書”や“労働条件明示

登録支援機関と監理団体⑥

前回の続きからです。③技能実習生の待遇(10点)◆技能実習生(1号)の賃金と 最低賃金の比較技能実習生も、最低賃金は保証されています。しかし、技能実習(1号)の実習生は最低賃金から始めるのが一般的でし

登録支援機関と監理団体③

今回は、技能実習生の受入人数枠について説明していきたいと思います。技能実習生に、日本で働いてもらいたい。と思っていても、一気に何十人も来ることはできません。 下記の図をご覧ください。 基本となるのが、

登録支援機関と監理団体②

【監理団体】は、どのぐらいの数があると思いますか? なんと、2,565団体(2019年6月5日時点)あります。●一般監理団体 1,176団体●特定監理団体 1,389団体となります。 では【一般監理団

改正入管法(特定技能)③

【特定技能【技能実習】や、専門的な知識を持っていれば、日本で働くことができる。という事はお分かりいただけましたね。 では、 「外国人が日本で働く」事ができるのは、専門知識がある場合だけでしょうか?いえ

改正入管法(特定技能)②

前回お話した、【特定技能1号】 【特定技能2号】とはどういった在留資格なのかご説明します。 今回、【改正入管法】の施行により、より多くの外国人が働くことができます。 あれ?これまでも働くことが出来たよ

改正入管法(特定技能)①

2018年12月8日、【改正入管法】が設立しました。2019年4月1日からすでに施行されています。 では、何がどう変わったかご存知ですか?何となく。と言われる方が大半ですね。 今回の、改正した最大のポ

出入国管理及び難民認定法とは?

日本では、【出入国管理及び難民認定法】(入管法)と言われる法律があります。 日本を入国、出国するすべての人が対象となる法律です。日本を出入国する際、パスポートにスタンプが押されます。最近では、顔認証ゲ