家畜や果物の窃盗にベトナム人が関与 その中に技能実習生
今、テレビのニュースや新聞などでご存じの方も多いと思いますが、群馬県などの北関東で家畜や果物の盗難が相次いでいる中、在留期限が切れたまま日本に滞在していたなどとして、ベトナム国籍の男女13人が逮捕され
出入国管理および難民認定法
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「技能実習」実習計画の認定 16社492件の取消し
出入国在留管理庁と厚生労働省は、2020年9月11日付けで、16社492件の技能実習計画の認定の取消しを通知しました。 取消し理由として、●認定計画に従って賃金を支払っていなかった●外国人技能実習機構
「登録支援機関」の許可を取り消し
法務省は2020年8月19日、名古屋市中区の人材派遣会社「グランウェイ株式会社」を、入国審査で虚偽の書類を提出したとして、入管難民法に基づき特定技能外国人を支援する「登録支援機関」の許可を取り消しまし
8月5日から 在留外国人の再入国を開始
7月29日、外務省は新型コロナウィルス感染の影響で、日本に入国できない在留資格を持つ外国人の再入国を、8月5日から条件付で認めると発表しました。 対象となるのは入国拒否の指定前に、再入国の許可を取って
2019年 入管法違反事件
2019年中に、全国の地方出入国在留管理官署が、「出入国管理及び難民認定不（以下「入管法」」違反による統計を発表しました。 入管法により退去強制手続（外国人を強制的に国外へ退去させること）を執った外国
新型コロナウィルス感染 日本への上陸拒否
まだまだ感染を拡大させている新型コロナウィルスです。世界では感染者数が50万人を超え、東京では1日の感染者数が47人と爆発的に感染を拡大しています。 関東地域（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県
在留資格認定証明書（Certificate Of Eligibility)有効期限の延長を決定
法務省は3月10日の記者会見で、海外かた就労や留学のために来日する外国人のビザ申請に必要な〔在留資格認定証明書〕の友好期限を延長することを発表しました。 〔在留資格認定証明書〕は通常3ヶ月の有効期限が
入管法違反について（上半期）
出入国在留管理庁は、2019年10月25日付けで、2019年上半期における、入管法違反事件についての発表を行いました。 ①の図は、2019年上半期に、違反により、〔退去強制手続き（出国命令手続きを含む
厚生労働省/「技能実習」5,160事業所で法令違反
厚生労働省は2019年8月9日付けで、全国の労働局や労働基準監督署が、2018年に外国人技能実習生の受入企業に対して行った、監督指導や創建等の状況について公表しました。 “外国人技能実習制度”は、外国
義務的支援《生活オリエンテーションの実施⑪》
d.十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する事項 これは、日本に在留中であれば必ず必要となるサポートです。国は違っても、同じ人間ですから、体調が悪くなる場合もありま
義務的支援《生活オリエンテーションの実施⑧》
●我が国で違法となる行為の例・原則として、銃砲刀剣類の所持が禁止さ れていること・大麻、覚せい剤等違法薬物の所持類は 犯罪であること・在留カードの不携帯は犯罪であること・在留カード、健康保険証等を貸し
義務的支援《生活オリエンテーションの実施⑦》
説明を続けたいと思います。 ●気象情報や災害時に行政等から提供される災害情報の入手方法等・気象情報・災害情報に関するホームページ、アプリ、出身国別の外国人向けのコミュニティサイト等 今回、お盆休み中に
義務的支援《生活オリエンテーションの実施⑥》
では、説明を続けます。●生活必需品等の購入方法等・就労・生活する地域のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、家電量販店等の所在地等 特定技能外国人が居住する場所にもよりますが、少し
災害に対しての対応
お盆休みをいただき、ありがとうございました。皆さんはゆっくり過ごせましたか？ 今回、私は将来、日本で働く外国人が増える場合、日本において今回のような“台風” “洪水” “地震” “火事”など日本で災害
特定技能外国人の面接
今回は、事前ガイダンスの説明はお休みさせていただいて、昨日行った、特定技能外国人の受入れについてお話したいと思います。 以前、特定技能評価試験（外食）会場へ訪問したことをお話しました。そこで出会った、
義務的支援《生活に必要な契約に係る支援①》
今回より、〔生活に必要な契約に係る支援〕について説明していきたいと思います。 《a 銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設の手続の補助》 日本に在留していた技能実習生や留学生では、預金
義務的支援《適切な住居の確保に係る支援③》
説明を続けたいと思います。《c 所有する社宅等を、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する》受入企業が所有している“社宅”を特定技能外国人に提供する場合であっても、特定技能外
義務的支援《出入国する際の送迎②》
では続けます。 〔b 出国予定空港等までの送迎及び保安検査場入場までの出国手続の補助〕これは、特定技能外国人が出国（帰国）する際の支援です。荷物が多いのもありますが、数年間一緒に働いた方が帰国するので
1号特定技能外国人支援計画書⑧
引き続き、“義務的支援”について説明を続けます。 《i 相談・苦情の対応に関する内容》こうれは、外国人就労者と一緒に働くなかで、一番多い支援になると思います。 相談といっても、仕事も相談や生活の相談、
1号特定技能外国人支援計画書⑦
引き続き、“義務的支援”について説明を続けます。 《h 住居の確保に関する支援の内容》2つのパターンがあります。①特定技能外国人が自身で住居を探す②受入企業が住居を探し、契約し提供するまず、①の場合、
1号特定技能外国人試験計画⑥
では、引き続き“義務的支援”について説明していきます。 《f 支援に要する費用を負担させないこととしていること》これは、“義務的支援”にかかる費用を特定技能外国人に負担させてはいけないという事です。
NHKスペシャル「夢をつかみにきたけれど ルポ・外国人労働者150万人時代」について
【1号特定技能外国人支援計画書】について説明を続けたいところですが、今後、特定技能外国人の受入を検討している皆さまには、知っておいていただきたい内容のテレビ番組がありましたので、お伝えしようと思います
1号特定技能外国人支援計画書②
では、“義務的支援”について説明していきたいと思います。 ◆事前ガイダンスの提供◎情報提供内容等《従事する業務の内容、報酬の額 その他の労働条件に関する事項》この内容は、“雇用条件書”や“労働条件明示
登録支援機関と監理団体⑥
前回の続きからです。③技能実習生の待遇（10点）◆技能実習生（1号）の賃金と 最低賃金の比較技能実習生も、最低賃金は保証されています。しかし、技能実習（1号）の実習生は最低賃金から始めるのが一般的でし
登録支援機関と監理団体③
今回は、技能実習生の受入人数枠について説明していきたいと思います。技能実習生に、日本で働いてもらいたい。と思っていても、一気に何十人も来ることはできません。 下記の図をご覧ください。 基本となるのが、
登録支援機関と監理団体②
【監理団体】は、どのぐらいの数があると思いますか？ なんと、2,565団体（2019年6月5日時点）あります。●一般監理団体 1,176団体●特定監理団体 1,389団体となります。 では【一般監理団
改正入管法（特定技能）③
【特定技能【技能実習】や、専門的な知識を持っていれば、日本で働くことができる。という事はお分かりいただけましたね。 では、 「外国人が日本で働く」事ができるのは、専門知識がある場合だけでしょうか？いえ
改正入管法（特定技能）②
前回お話した、【特定技能1号】 【特定技能2号】とはどういった在留資格なのかご説明します。 今回、【改正入管法】の施行により、より多くの外国人が働くことができます。 あれ？これまでも働くことが出来たよ
改正入管法（特定技能）①
2018年12月8日、【改正入管法】が設立しました。2019年4月1日からすでに施行されています。 では、何がどう変わったかご存知ですか？何となく。と言われる方が大半ですね。 今回の、改正した最大のポ
出入国管理及び難民認定法とは？
日本では、【出入国管理及び難民認定法】（入管法）と言われる法律があります。 日本を入国、出国するすべての人が対象となる法律です。日本を出入国する際、パスポートにスタンプが押されます。最近では、顔認証ゲ