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困ったこと

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偽造在留カードが増える訳

兵庫、埼玉の両県警は7月、中国籍の男女2人を出入国管理法違反(在留カードの偽造)の容疑で逮捕しました。(朝日新聞デジタルの記事より)捜査本部は4月、偽造在留カードの製造拠点とみられる埼玉県川口市の集合

外国人就労者同士のトラブル

連日、新型コロナウィルスの話ばかりですが本日、こんなニュースを目にしました。 福岡県筑紫野市でベトナム人技能実習生同士3人の金銭トラブルを巡り、31歳の技能実習生が背中などを刃物で刺され、2人の技能実

2019年 入管法違反事件

2019年中に、全国の地方出入国在留管理官署が、「出入国管理及び難民認定不(以下「入管法」」違反による統計を発表しました。 入管法により退去強制手続(外国人を強制的に国外へ退去させること)を執った外国

ベトナム政府 外国人へのビザ発給を停止

ベトナム政府は3月17日、新型コロナウィルスの感染拡大を予防するため、外国人の入国者に対する査証(ビザ)の発給を一時停止することを発表しました。 3月18日午前0時から30日間、ベトナムに入国する外国

都道府県7割 災害時の通訳が不足

協同通信のアンケートによると、大規模災害が発生した際に、外国人に対応する通訳・翻訳ボランティアが不足していると感じている都道府県が約7割に上ることが分かりました。 足りない言語は、ベトナム語、フィリピ

在日外国人と自転車

日本に在留中の外国人の方が、自転車を運転しているのを良く見かけます。ちょっと学校まで。ちょっと買い物へと、自転車を使う理由は、まったく日本人の私達と同じです。 しかし近年、出会いがしらに歩行者と自転車

日本語試験(JLPT) 合格証が大量に偽造

「特定技能」として働く条件として、①日本語試験(N4程度)の合格②特定技能評価試験の合格があります。 技能実習生は、技能実習時と同じ職種であれば、上記2つの条件は必要ありません。現在、日本に「留学」等

増えない特定技能外国人

2019年12月6日現在で、特定技能外国人の数は、1,539人となり、政府が当初目標とした、今年度の受け入れ人数、4万7550人は届かず3.2%となりました。 海外での、特定技能外国人の送り出しの方針

「技能実習」実習生失踪 対策強化 

出入国在留管理庁は、来日した技能実習生の失踪を減らすために、新たな対策を強化する方針を公表しました。 近年、技能実習生の失踪は年々増えてきています。こちらをご覧ください。 2014年は155,206人

技能実習生による犯罪

昨今、日本に在留する外国人の犯罪をテレビのニュースで見ることがあります。 最近では、茨城県八千代町で高齢夫婦が死傷した事件をご存知ですか?この事件では、21歳のベトナム人技能実習生が殺人未遂の容疑で逮

「技能実習生」の介護現場

2017年11月1日より、技能実習制度に“介護職種”が追加されました。 技能実習制度の前には、EPA(経済連携協定:2008年からインドネシア・フィリピン・ベトナムと、年度ごとに“外国人看護士”“介護

結核患者、外国人が1割 20代が7割

こんな記事を目にしました。2019年9月13日の「毎日新聞」によると、結核患者に占める外国人の割合が2018年初めて1割を超えたそうです。(厚生労働省による) “結核”は、食器や物を介してうつる事はあ

「特定技能」日本語検定

「特定技能」で就労するには、2つの要件があります。 ①日本語試験(N4程度)②技能試験以上の2つは必ず必要です。 まず、「日本語試験」について説明します。《実施主体》独立行政法人国際交流基金(以下「国

厚生労働省/「最低賃金」2019年10月より改定

2019年10月1日より、全国で「最低賃金」の改定があります。改定後の賃金は下記のとおりです。 ところで、最低賃金にA~Dのランクがあるのはご存知でしたか? 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をAB

義務的支援《相談又は苦情への対応》

a.相談又は苦情に対し、遅滞なく十分に理解できる言語により適切に対応し、必要な助言及び指導を行うb.必要に応じ、相談内容に対応する関係行政機関を案内し、同行する等必要な手続の補助を行う ●特定技能外国

災害に対しての対応

お盆休みをいただき、ありがとうございました。皆さんはゆっくり過ごせましたか? 今回、私は将来、日本で働く外国人が増える場合、日本において今回のような“台風” “洪水” “地震” “火事”など日本で災害

特定技能外国人の面接

今回は、事前ガイダンスの説明はお休みさせていただいて、昨日行った、特定技能外国人の受入れについてお話したいと思います。 以前、特定技能評価試験(外食)会場へ訪問したことをお話しました。そこで出会った、

義務的支援《生活に必要な契約に係る支援①》

今回より、〔生活に必要な契約に係る支援〕について説明していきたいと思います。 《a 銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設の手続の補助》 日本に在留していた技能実習生や留学生では、預金

義務的支援《適切な住居に係る支援④》

《d 情報提供する又は住居として提供する住居の概要(確保予定の場合を含む)》 【在留資格認定証明書交付申請】【在留資格変更許可申請】・申請時点で確保しているもの・申請後に確保するもの 居室の広さ●1人

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援③》

説明を続けたいと思います。《c 所有する社宅等を、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する》受入企業が所有している“社宅”を特定技能外国人に提供する場合であっても、特定技能外

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援②》

引き続き、義務的支援について説明したいと思います。 《b 自ら賃借人となって賃貸借契約を締結した上で、1号特定技能外国人の合意の下、住居として提供する》やはり、特定技能外国人が自ら物件を探し、契約する

義務的支援《適切な住居の確保に係る支援①》

《a 不動産仲介事業者や賃貸物件の情報提供し、必要に応じて住宅確保に係る手続に同行し、住居探しの補助を行う。また、賃貸借契約の締結時に連帯保証人が必要な場合に、適当な連帯保証人がいないときは、支援対象

義務的支援《出入国する際の送迎②》

では続けます。 〔b 出国予定空港等までの送迎及び保安検査場入場までの出国手続の補助〕これは、特定技能外国人が出国(帰国)する際の支援です。荷物が多いのもありますが、数年間一緒に働いた方が帰国するので

義務的支援《出入国する際の送迎①》

次に、出入国する際の送迎について説明していきます。 〔a 到着空港等での出迎え及び特定技能所属機関又は住居までの送迎〕これは、①初めて特定技能外国人として日本に入国する場合②技能実習生として、すでに日

1号特定技能外国人支援計画書⑧

引き続き、“義務的支援”について説明を続けます。 《i 相談・苦情の対応に関する内容》こうれは、外国人就労者と一緒に働くなかで、一番多い支援になると思います。 相談といっても、仕事も相談や生活の相談、

1号特定技能外国人支援計画書②

では、“義務的支援”について説明していきたいと思います。 ◆事前ガイダンスの提供◎情報提供内容等《従事する業務の内容、報酬の額 その他の労働条件に関する事項》この内容は、“雇用条件書”や“労働条件明示

1号特定技能外国人支援計画書①

今回より、登録支援機関の“義務的支援”について説明したいと思います。 特定技能外国人の受入には、【1号特定技能外国人支援計画書】という出入国管理庁へ申請する書類があります。 特定技能外国人の氏名・生年

登録支援機関③

では、引き続き【登録支援機関】の支援内容についてみていきましょう。 下記の図をご覧ください。 登録支援機関は、受入れ企業から委託されると、上記の支援を行う必要があります。 上記の図だけをみると、簡単に

登録支援機関と監理団体⑫

ひきつづき、監理団体の優良要件をみていきましょう。 ⑤地域社会との共生(10点) ◆実習生に対する日本語学習の支援支援というと、たとえば、“受け入れ企業の従業員と積極的に会話する”や“日本語学校を紹介

登録支援機関と監理団体⑪

ひきつづき、監理団体の優良要件についてみていきましょう。 ④相談・支援体制(15点)◆マニュアルの作成と周知●母国語の相談・支援の実施方法をマニュアルを作成し周知徹底している技能実習生に限らず、外国人

登録支援機関と監理団体⑩

引き続き、監理団体の優良要件についてみていきましょう。 ③法令違反・問題の発生状況(5点) ※違反等があれば大幅減点◆失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと直近過去3年以内の失踪率になります。これは近年、

登録支援機関と監理団体⑧

では、監理団体の優良要件についてみていきましょう。優良と認められれば、【一般監理団体】となり、技能実習3号の受け入れが可能になります。 ①実習実施状況の監査その他の業務を 行う体制(50点)◆監査マニ

登録支援機関と監理団体⑦

引き続き、優良要件をみていきましょう。 ⑤相談・支援体制(15点)◆母国語で相談できる相談員の確保技能実習生から相談があった場合、常勤・非常勤に係らず、いつでも相談できる様にしておかなければいけません

送り出し機関②

今回、【登録支援機関】についてお話しようと思いましたが、もう少し【送り出し機関】についてお話ししたいと思います。 そもそも【送り出し機関】はどのぐらい存在していると思いますか?下記のサイトをご覧くださ

特定技能と技能実習⑤

では、ベトナム人技能実習生について説明する前に、少し中国人実習生についてお話していきたいと思います。 2014年頃から、中国人技能実習生からベトナム人技能実習生へと移行してきました。 前回、説明したと