都道府県7割　災害時の通訳が不足

協同通信のアンケートによると、大規模災害が発生した際に、外国人に対応する通訳・翻訳ボランティアが不足していると感じている都道府県が約7割に上ることが分かりました。

足りない言語は、ベトナム語、フィリピン語（タガログ語）、ネパール語の順でした。
技能実習生は、監理団体所属の通訳が、技能実習生の相談や対応に当たりますが、急激に増加した技能実習生（ベトナム人）一人ひとりに対応できるだけの通訳では、不足していると思います。

実際に私が監理団体で働いていたときは、1人の通訳に対し、対応しきれない程の技能実習生がいました。日本人の私にも出来る事はフォロー出来ますが、やはり言語が話せない場合、通訳を介して話すしかできません。

近年、日本全国で大規模な災害が起こっています。地震、水害などがあります。いつ起こるかわからない災害に備えることは出来ますが、実際に災害が起こったら、一人ひとりに対応することは不可能です。

避難について、避難場所について、その日の仕事について誰に連絡をするのかなど、対応する内容はさまざまです。
的確に対応しなければ、災害に巻き込まれることになります。今回の新型コロナウィルスでも同じでしょう。

新型コロナウィルスに対して、正しい情報が提供できなければ、技能実習生の安全が守られず、感染するリスクが高まってしまいます。このように受け入れている会社からの指示や情報が、正しく外国人に伝わる必要があります。

日本人に対しても同じです。間違った情報が流れることで、「トイレットペーパーがなくなる」などのデマにより、スーパーなどの店頭からトイレットペーパーがなくなる事態になります。

すべての正しい日本語の情報が外国人に伝わるよう、事前に外部の支援機関と契約するなど、災害に備えて通訳を確保する必要がありますし、受け入れ企業側で災害に備えたマニュアル（外国人用）を作成し、事前に外国人に配布し周知すると良いでしょう。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。