「特定技能」建設分野　国交省　232社504人の計画申請を　認定

国土交通省は2020年3月31日時点の建設分野における「特定技能」外国人の受入計画の認定を発表しました。

国交省が認定したのは232社504人となりました。
◆国別
・ベトナム　350人
・中国　59人
・インドネシア　29人
・フィリピン　29人
・カンボジア　10人
・タイ　9人
・ミャンマー　7人
・モンゴル　6人
・べパール　4人
・バングラディッシュ　1人
◆職種別
・建設機械施工　149人
・鉄筋施工　119人
・型枠施工　89人
・左官　65人　
・内装仕上げ　51人
・コンクリート圧送　26人
・屋根ふき　5人

「特定技能」建設分野は、他の分野と地祇、まず国土交通省に〔特定技能外国人受入計画〕の申請を行い、認定を受ける必要があります。

認定の許可を得た後、他の分野と同じように、地方出入国在留管理局へ申請を行い、「特定技能」の在留資格を取得することになります。

海外では特定技能評価試験をどの国も実施していませんので、現在特定技能として認定されている外国人は、すべて「技能実習」「特定活動（外国人建設就労者）」という事になります。

日本で約3年間経験した技術を「特定技能」へ移行することは、即戦力として受け入れ企業も期待しているはずです。しかし、こういった国交省や、（一般）建設技能人材機構（JAC）の登録や申請は、手間を増やすだけだと思います。

もっとシンプルな申請の流れにすれば、建設分野での特定技能外国人はもっと増えると思います。
シンプルな制度なのですから、シンプルな申請、シンプルな管理にすれば、もっと〔働きたい外国人〕と〔受け入れたい企業〕がマッチすると思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。