外国人労働者に特化した統計を新設

２０２１年１０月時点で、日本で働く外国人労働者の数は約１７３万人います。日本の企業で働く外国人の情報は、外国人を雇用した企業が〔外国人雇用状況の届出〕を提出し国籍や在留資格を把握していました。しかし、これ以外の情報は提供することはなかったためこの度、厚生労働省は、日本に在留し日本の会社に就労する外国人労働者の、
・国籍
・在留資格
・賃金
・勤務形態
・労働時間
・勤務年数
・前職
・転職の理由
・母国での最終学歴
・家族への仕送り額
などを把握できるよう、２０２３年度に新設する方針を固めました。

日本で働く外国人の多くは「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持ち、日本の企業で雇用されています。技能実習生では、就労する業種や職種によって、同じ作業をする日本人労働者と比較して給与の設定がされています。もちろん比較する日本人がいなければ、支払う給料が妥当な理由を申請しなければなりません。今までこのような統計がされているような気がしていましたが、２０２３年度を目指し集計していくようですね。

統計には外国人のプライベートな項目もありますね。調査方法は、外国人を雇用している企業を通じて調査票を送付したり、外国人が直接回答できるように多言語で対応できる専用サイトを新設するようです。このような統計をまとめた情報があると、外国人を雇用する企業や外国人にとっては比較する対象ができ、就労意欲がわく気がしますね。

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