「技能実習」各国の送り出し機関を調査

厚生労働省は、今年２０２３年に日本へ技能実習生として入国する技能実習生が、送り出す母国の送り出し機関に対して、以前から問題になっている高額な手数料や、技能実習生への不当な契約などを調査するため、技能実習生を送り出す国へ初めて調査を実施するようです。

出入国在留管理庁が２０２１年～２０２２年に技能実習生に行った調査では、技能実習生が母国の送り出し機関に支払った手数料は平均で約５４万円となり、半分の技能実習生が借金し入国しています。費用の内訳は仲介手数料や日本語学習の費用などに充てられていますが、何に使われているか分からない実習生もいたようです。

技能実習生が支払う手数料については、以前から多くの問題があり、３年間の実習期間中に返済ができず不法滞在し働き続けている実習生も多くいます。送り出し国内で支払う手数料の上限を決めていても、守られていないのも現状です。

厚生労働省が調査をしたとして、送出し国内の取締りまで行えるとは思いませんので、もっと入り込んだ調査や取締りが必要だと思います。まずは実態把握から始めていただきたいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。