「技能実習」妊娠や出産時の悪質事例を調査へ

これまでに技能実習生や特定技能外国人が、日本に在留中に妊娠や出産をする際に、受入れ企業や監理団体から実習を中止し帰国を迫られるなど、外国人技能実習機構が注意喚起する事が何度もあり、私もブログで何度かお伝えしています。

厚生労働省は２０１７年１１月～２０２０年１２月までの間に、妊娠や出産で実習を中断した実習生は６３７人になるそうです。人数の多さにびっくりしています。妊娠した場合に実習を中止し母国に帰国させられるといった事例があったり、自発的に退職する旨の書かれた「退職届」を記入させられ帰国させられそうになるといった事例もありました。

他にも妊娠した事を他の誰にも伝えることができず、内緒で出産し出産した乳児や死産した乳児を遺棄するなどの事件もあります。日本に在留する技能実習生や特定技能外国人が妊娠し出産するにはさまざまな問題はありますが、受入れ企業の就業規則に従って育児休暇や産後休暇、居住する市区町村による出産一時金などの補助もありますので、もし妊娠が分かった時点で相談できるよう、しっかりと調査していただきサポート体制を作っていきたいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。