「技能実習」監理団体１団体の許可取消し　技能実習計画認定１６社１６７件の取消し

出入国在留管理庁と厚生労働省は、２０２３年６月９日付けで、監理団体１団体の取り消しと、１６社１６７件の技能実習計画の認定の取消しを通知しました。

◆監理団体に対する許可取消し理由
・技能実習生に習得させようとする技能等について、一定の経験又は知識を有する役員又は職員を担当させていなかった
・１ヶ月に１回以上の頻度で認定計画に従って技能実習を行わせているかの実地による確認を行っていないこと
・入国後講習の実施をしていなかった
・監理責任者の指揮の下、監査を行っていなかった

◆技能実習計画認定の取消し理由
・労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、これが確定したこと
・外国人に不法就労活動をさせた
・出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたこと
・認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること
・技能実習生が定期的に負担する費用について、実際に相当する額その他の適正な学であると認められない
・技能実習生が実習実施者の外国にある事業所又はが外国の公私の機関の外国にある事業所からの転勤、又は出向した常勤の職員ではないと認められる

【技能実習計画の認定が取り消された場合】
技能実習を行わせることができなくなり、現在受入れている技能実習生の受入れ継続も出来なくなります。また、認定の取消しを受けた旨が公示されることとなり、不適正な受入れを行っていることが周知の事実となるほか、取り消しの日から5年間は新たな技能実習計画の認定が受けられなくなります。

技能実習制度は、技能実習生に対して行わせる作業や時間が細かく決められており、定期的に報告する義務があります。そして日本人であっても外国人であっても、日本の法律に守られ、法律を犯せば厳しい処分が待っています。法律に基づき、徹底した監理を行っていただきたいと思います。そして、技能実習制度も見直しされます。監理団体やあ受け入れ企業への取締りや、管理体制も強化されるはずですので今後はもっと技能実習計画の取り消しが増えると思います。

そして今回は、技能実習生の人権を著しく侵害するという事で処分を受けている企業が多かった気がします。すでに特定技能は２号へ移行することが決定しました。もはや安い労働人材ではなく、ちゃんとした即戦力となっている人材ですので、このような人権を著しく侵害（これは暴力や暴言などのことでしょう）する行為自体は、はなはだおかしな行為ですので、即刻やめていただきたいと思います。そして認定計画通りの賃金を支払っていないという理由も、いったい何を考えて技能実習生を受け入れているのか分かりません。当たり前の事が当たり前にできない企業は、即刻、技能実習生の受け入れを止めて頂きたいと強く思いました。

本日も最後まで読んでいただき、
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