訪日外国人　消費税免税　「技能実習生」「留学生」対象外

日本に入国している外国人に対し、【消費税】の免税販売制度を２０２２年度に税制改正案に盛り込むことが発表されました。対象となるのは観光目的で日本に来日した「短期滞在者」となります。

現在、日本に在留する「中長期在留者」である「技能実習」や「留学」などの在留資格を所有する外国人は対象外となります。日本に在留する外国人が対象外となった理由としては、
・就労の有無などの確認が煩雑すぎる
・転売目的の購入がある
などの理由になります。

２０２１年６月までに全国の免税店の約３万点から約２万６０００人、約４００億円分の購入記録の中、１００万円超の免税購入を行っていたのは、１８３７人。この８割以上が留学生などの中国人だそうです。
購入最高額の中国人客は、計約３万２０００点の免税品の購入で１２億円を超えていました。

中国やアジアを中心に、日本製品は品質が良く偽物ではないとの信用から、外国人が日本製品を購入する「爆買い」という言葉も生まれたほど、多くの中国人が列をなし、たくさんの日本製の家電や、服飾品、薬剤などを購入し、母国で販売目的に購入しています。

一時期、ベビー用の紙おむつも大量に購入していた記憶があります。私が監理団体で働いていた時も、技能実習生が日本製の薬剤や、化粧品を購入し、SNSを通じて販売していたことがあり、厳しく注意した記憶があります。日本製品を購入していただけることは、我々にとってありがたいことであり、自慢できることですが、大量に購入し転売することは犯罪ですので、外国人を対象とした税制改正は良いことだと思いますが、ルールを徹底していただきたいと思いました。

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