「技能実習」「特定技能」制度の見直しへ

日本政府は、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き「技能実習」と「特定技能」の制度を見直すために有識者会議を設置しました。斎藤健法相は閣議後の記者会見で「(初会合を)年内に開催できるよう準備を進める。制度の問題意識を共有し、精力的に議論していただきたい」と述べた。

出入国在留管理庁によると、有識者会議は弁護士や大学教授、自治体首長ら15人がメンバーで、田中明彦・国際協力機構（JICA）理事長が座長を務める。来春ごろに中間報告書、来秋ごろに最終報告書を取りまとめて、関係閣僚会議に提出したい考えているようです。

これまでにも技能実習制度は、技能実習法という厳しい法律の下、技能実習生が技術を習得し技術を移転させる目的です。特定技能制度は日本の人手不足を補うための制度で、いたってシンプルな制度です。しかし様々な問題があることは皆さんもご存じだと思います。日本へ行くために技能実習生や、特定技能外国人が多額に手数料を支払い、ブローカーに斡旋してもらい、日本へ来てから多額の借金を返済しています。

今後、制度について見直しを行うのであればもっとシンプルな制度にすることと、特定技能は１号から２号へ移行できる職種を増やして頂きたいと思います。特定技能で働く外国人の多くは、もっと日本で働きたいと希望しています。働く彼らの問題を解決することが、よりよい制度になるという事ではないでしょうか。期待したいと思います。

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