「特定技能」改善案の内容

日本政府は２０１９年１１月に施行した在留資格「特定技能」の改善案を以下の内容で検討するようです。

宿泊業

・技能実習（２号）修了者の評価試験の免除

漁業

・技能実習（２号）修了者の評価試験の免除

飲食料品製造業

・技能実習（２号）修了者の評価試験の免除
・受け入れ人数を２.６倍に増やす

建設業

・１９業種に細分化していた区分を３区分に変更
　⇒「土木」「建築」「ライフライン・設備」
・日本語検定（ＪＬＰＴ・ＪＦＴ-Ｂａｓｉｃ）の２種類から一定レベル以上であれば別の試験も認める

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備、航空、宿泊、漁業、飲食料品製造業、外食業

「特定技能（２号）」へ移行

一番大きな改善としては、「特定技能（２号）」への移行ではないでしょうか。「特定技能（２号）」へ移行した場合、【家族帯同】【在留期限の上限なし】とされ、日本で就労を希望する外国人には「技人国」の在留資格を取得せずに日本で就労が可能となるため、大きな期待となるでしょう。今期中には決定しそうですので、日本で働く外国人、入国を希望する外国人にとってはとても楽しみな改善となるでしょう。

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