「特定技能」産業機械製造業分野　在留資格認定証明書の交付を停止

経済産業省が管轄する「特定技能」産業機械製造業分野ですが、出入国在留管理庁は特定技能1号外国人の人数が、当初の受け入れ見込み数（５，２５０人）を超える状況となったため、新規の在留資格認定証明書の交付を一時停止すると発表しました。

２０２２年４月１日からすでに交付は停止しています。在留資格認定証明書は海外から外国人が日本に在留するために必要な証明書ですので、すでに日本に在留する外国人が「特定技能」に在留資格を変更する場合や、すでに持つ在留資格の期間を更新する場合などは、今回の措置の対象にはなりません。

初回の想定が低すぎるという事もありますが、受け入れ見込み数を超えたことは特定技能への移行が順調という事ですので、反対に喜ばなければなりませんね。特定技能は３年を経過した後、見直しを行うことになっていますので、受け入れ見込み数の増加もあるかと思いますので期待したいと思います。

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