「特定技能」１４分野を１２分野に変更（製造業分野）

先日のブログでお伝えしましたが、「特定技能」１４分野の中で当初の受入れ見込み数を超えているため、新規の在留資格認定証明書の交付を停止しました。

〔産業機械製造業〕分野は、特定技能施行当初の受入れ見込み数（５年間）を上記の通り超えたため、２０２２年４月１日から交付が停止しています。しかし、製造業分野は外国人の労働力が今後も必要との理由で、経済産業省が管轄する〔産業機械製造業〕〔素形材産業〕〔電気・電子情報関連産業〕が合体し一本になることが決定しました。

そうなると全体的な受入れ見込み人数は３１，４５０人となり、まだ１万人程度の受入れが可能となります。今後は制度の見直し等で、「特定技能２号」への移行も可能になるかもしれません。少しずつですが制度の見直しも始まっていますので、４月から停止している交付も再開される見込みです。

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