厚生労働省は、2021年10月末時点での外国人雇用状況のまとめを公表しました。

【外国人雇用状況の届出制度】
外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は令和3年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

◆外国人労働者数
1,727,211人(前年比:2,893人増加)
◆外国人を雇用する事業者数
285,080人(前年比:17,837か所増加)
◆国籍別
①ベトナム:453,344人(外国人労働者全体の26.2%)
②中国:397,084人(外国人労働者全体の23%)
③フィリピン:191,083人(外国人労働者全体の11.1%)
◆在留資格別
「特定活動」65,928人(前年比:44.7%増加)
「専門的・技術的分野の在留資格」3941,509人(前年比:9.7%増加)※1
「身分に基づく在留資格」580,328人(前年比:6.2%増加)※2
「技能実習」351,788人(前年比:12.6%減少)
「留学(資格外活動)」267,594人(前年比:127%減少)
※1「専門的・技術的分野の在留資格」とは
在留資格の「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」「技能」など個々の職種毎に決定される在留資格を有する者
※2「身分に基づく在留資格」とは
「定住者」「永住者」や「日本人の配偶者等」などの在留資格を有する者

「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ【本文】

「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(PDF)

「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(Excel)

コロナ禍ということもあり在留資格を持つ外国人が、帰国できず「特定活動」に資格変更する外国人が多くいたことと、新規の外国人の入国がほとんどなかったために「技能実習」や「留学」の外国人が減少しています。国籍別では、ダントツでベトナムが年々増加の一途をたどっています。2012年は約26,000人でしたが、2021年では約45,000人となっています。いつ新規外国人の入国が再開されるかは、今のところ分かりませんが日本への入国を待つ外国人も多いと思いますので、一刻も早い再開を期待したいと思います。

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