外国籍の住民にも投票資格

東京都武蔵野市は、外国籍の住民にも「住民投票」の資格を付与する条例案についての質疑が行われました。
この条例案の投票資格者について、【１８歳以上で市の住民基本台帳に３ヶ月以上続けて登録されているもの】とし、この資格者には、武蔵野市に在留する外国籍の住民も含まれます。

「技能実習」「特定技能」「留学」などの在留資格を持つ外国人も対象となります。この住民投票条例は他の自治体にもすでにありますが、在留期間に関係なく対象となることは珍しいようです。

外国籍の外国人住民を投票者に含める条例がある自治体は、全国に４０ほどあるようです。２００６年には神奈川県逗子市、２００９年には大阪府豊中市がありますが、反対意見が相次ぎ否決した自治体もあるようです。

今後、「特定技能」制度の見直しが行われます。「特定技能２号」へ移行できる対象職種が増え、家族の帯同が可能となります。このように外国人と共存共栄し、日本に在留するだけではなく、日本人と同じ権利をもち日本に在留できるよう、一部の自治体だけではなく、全国でこのような条例が可決されることを期待したいと思います。

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