新規外国人の入国開始！【入国前】手順と申請①

２０２２年３月１日午前０時（日本時間）からです。

観光目的以外の外国人です。具体的には、「商用・就労等の目的の短期間の滞在（３ヶ月以内）」又は「長期間の滞在」の外国人です。
※長期間の滞在の外国人は、日本国内に所在する受入責任者が〈入国者健康確認システム（ERFS：エルフス）〉に申請が完了した場合は入国が認められます。

「受入責任者」とは入国する外国人を〔雇用する〕〔招へいする〕〔受け入れる企業〕などの団体などを言います。
「技能実習」は受け入れ企業（実習実施者）
「特定技能」は受け入れ企業（特定技能所属機関）
「留学」は学校

「技能実習」は監理団体に委託した場合、申請手続きを監理団体が行うことも可能です。
（注）この場合であっても、受入責任者は受け入れ企業（実習実施者）になり、誓約に違反した場合の責任は受け入れ企業となります。

①外国人の待機期間中、待機施設（原則、個室管理）を確保すること
②毎日の健康管理をすること
③入国者健康管理システム（ERFS）に事前に申請して〈受付済証〉を入手すること
④〈受付済証〉を入国する外国人に送付し、外国人が〈受付済証〉と〈査証申請書〉を持って、在外公館で査証申請すること

⑤在留資格認定証明書の作成日が延長措置期間の場合、受入機関は「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容のとおり受入れが可能である」ことを記載した申立書を提出すること

あらためて技能実習計画認定申請をする必要はありません。技能実習生の入国後〔技能実習期間の変更〕として〈技能実習計画軽微変更届出書〉を提出します。
（注）受け入れ企業、監理団体が変わる場合は、新たな技能実習計画の申請が必要です。

これまでのような業所管省庁への申請ではなく、厚生労働省の入国者健康確認システム（ERFS）へ統一されました。事前にオンラインで申請します。

今回は、在留資格認定証明書の交付時期による申請の制限はなくなりました。このため技能実習生の入国の順番は、受入責任者の準備と、入国者総数の上限範囲内で入国ができます。

受入責任者は以下の手続きが必要です。
【入国前】
①日本に入国を予定している外国人が、まだ日本に入国を希望しているかの意思を確認する
②入国したい意思を確認したら〔入国後講習〕〔入国後の待機施設の確保〕〔PCR検査の手配と日程の調整〕などの準備をします。
④入国者健康確認システム（ERFS）に新規入国オンライン申請をします。その後〈受付済証〉がオンラインで発行されます。※発行には１～２日程度かかります
⑤〈受付済証〉を入国者に送付し〈受付済証〉〈査証申請書類一式〉を、在外公館で査証の発給を申請します。※問題ない場合、申請が受理された翌日から５業務日程度かかります
⑥入国にむけて〈航空チケットの手配〉〈出国前７２時間以内のPCR検査で陰性の証明〉をします。
【入国後】
⑦日本に到着したら〈出発前検査陰性証明書の確認〉〈入国時の検疫所検査〉〈入国者健康居所確認アプリ（MySOS）のインストール〉をします。そして確保している待機施設に移動できるよう送迎・案内します。
※一部の空港（関西国際空港）では、日本入国前にウェブ上で検疫手続きの一部を〈ファストトラック〉を利用し事前に済ませることができます。
⑧外国人が待機施設で待機しているか、健康状態などを電話やメールで確認します。
※感染防止対策を徹底します（不織布マスク、消毒などの準備）

入国者健康管理確認システム（ERFS）で発行された〈受付済証〉〈査証申請書類一式〉が必要です。
（注）在留資格認定証明書の作成日が延長措置期間の場合、受入機関は「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容のとおり受入れが可能である」ことを記載した申立書も一緒に提出すること