特定技能と技能実習②

技能実習制度, 特定技能制度, 統計データ

引き続き、【特定技能】と【技能実習】を
比較していきましょう。

《家族の帯同》
◆特定技能 要件を満たせば可能
◆技能実習 ×
まず、【技能実習】の目的は“国際貢献”
ですね。最長で5年で帰国することが
決まっているので、帯同はダメなことは
理由として分かります。

【特定技能1号】は、5年後に評価試験を
受験する必要があります。
合格すれば【特定技能2号】へ進むことが
できます。
不合格なら、帰国することになります。
【特定技能2号】が、在留期間の更新が
必要ですが、滞在期間の定めはありません
ので、家族の帯同が可能になります。
(注)この場合の家族は、配偶者や子です。
親や親戚は含みません。

《対象職種》
◆特定技能 80職種144作業
◆技能実習 14分野47職種80作業
 (注)特定技能2号は2業種のみ
次の表をご覧ください。

技能実習一覧と、特定技能へ移行する職種一覧
特定技能の業種と、技能実習から特定技能へ移行比率

ご覧のとおり、特定技能に新たに参入した
業種は “外食業” となります。

【特定技能】の施行から5年間に受け入れる
外国人就労者のうち、45%が【技能実習】
から移行と試算されています。

たしかに、建設業などは技能実習である程度
手に職をつけた人材が良いとされるのは、
当たり前かもしれませんね。

「仕事は見て覚える」を実行する建設業が、
移行率90~97%と高いのも分かりますね。

次回は、もっと深く掘り下げていきたいと
思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。

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