ホテル・旅館業の約6割が外国人材の雇用に関心

日本政策金融航行が2019年7月～9月期の外国人材の雇用についてのアンケート調査を発表しました。

この調査によると、外国人材の雇用に関心のある企業Ｈ31.7％であることが分かりました。

このうち、「とても関心がある」「ある程度関心がある」と回答した企業は、
●ホテル・旅館業　61.3％
●食肉・食鳥肉販売業　45％
●飲食業　34.6％
となりました。

「あまり関心がない」「まったく関心がない」と回答した企業は、
●理容業　87.8％
●美容業　80.6％
●公衆浴場業　81.9％
●クリーニング業　79.1％
となりました。

現在、外国人労働者を雇用している企業は11.3％で、そのうち「今より増やしたい」と回答した企業は45.6％でした。
その一方で、外国人労働者を雇用していない企業が、外国人材を「雇用したい」「よい人物に出会えれば雇用したい」と回答した企業は31.9％でした。

外国人労働者を雇用したい理由として、
●日本人を募集しても応募がない・少ない　61.5％
●外国人のお客様への対応に有利である　41.1％
●優秀な人材を採用しやすい　26.6％
●日本人よりも外国人の方がまじめに働いてくれる　20％
となりました。

関心のない企業もある企業も、人材不足には勝てません。もし、興味があるけど、どうして雇用したら良いか分からないと思われる企業の方は、「特定技能」のセミナーを受講することをおすすめします。

現在、各地で実施されています。せっかく施行された新しい在留資格なのですから、外国人の雇用も視野に入れても良いと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。