現在、日本において人材不足が深刻化しています。
そこで、2019年4月より外国人の受け入れを拡大するため、新たな在留資格が創設されました。
それが、『特定技能 (1号) (2号)』です。

これまでの『技能実習生』との違いは下記の通りです。

◆『特定技能』と『技能実習生』の違い

	特定技能	技能実習
本来の目的	人材不足	国際貢献
単純労働	○	×
日本滞在期間	5年〜期限なし	最長5年
家族の帯同	要件を満たせば可能	×
対象職種	14業種（2号は2業種のみ）	80職種
受け入れ国	9カ国	15カ国
送り出し機関	なし	あり
管理団体	なし *登録支援機関が設立	あり
転職	業界内のみ可能	×
永住権	2号のみ可能	×

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◆『特定技能 (1号) (2号)』で受け入れ可能な職種

特定技能1号	特定技能2号	受け入れ見込数 （5年間の最大値）
建設	あり	40,000人
造船・船用工業	あり	13,000人
介護	移行なし	60,000人
農業	移行なし	36,500人
漁業	移行なし	9,000人
ビルクリーニング	移行なし	37,000人
自動車整備業	移行なし	7,000人
産業機械製造	移行なし	5,250人
電子・電子情報関連産業	移行なし	4,700人
素形材産業	移行なし	21,500人
航空	移行なし	2,200人
宿泊	移行なし	22,000人
飲食料品製造業	移行なし	34,000人
外食業	移行なし	53,000人

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◆ 受け入れ国

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◆ 新たな外国人材を受け入れる場合の流れ（海外から採用するケース）

外国人就労者を受け入れる企業（受け入れ機関）は、外国人との間で、様々な基準を満たす必要があります。
外国人が入国するまでの流れをご説明します。

1：受け入れるための条件

・労働、社会保険、租税関係法を遵守していること
・1年以内に非自発的離職者や行方不明を発生させていないこと
・5年以内の出入国、労働法令違反がないこと　等

2：特定技能雇用契約の締結条件（受け入れ企業が締結）

・報酬が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であること
・一時帰国を希望した場合、休暇を習得させること
・報酬、福利厚生施設の利用等の待遇で差別的扱いをしていないこと　等

3：1号特定技能外国人支援計画を策定（受け入れ企業が策定）

・職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援（入国前の情報提供、住宅の確保等）
・支援計画の全部を委託する場合は、その契約の内容
・支援責任者　等

4：在留資格認定証明書を地方出入国在留管理局へ交付申請（受け入れ企業が申請）

・1号特定技能外国人支援計画の作成

5：在留資格認定証明書受領

・受け入れ予定の外国人から在外公館にビザ申請

6：ビザ受領

・受け入れ予定の外国人が在外公館からビザ受領

7：入国（受け入れ企業が支援）

・各種支援
　1.生活オリエンテーション
　2.生活のための日本語習得支援
　3.外国人からの相談、苦情対応
　4.外国人と日本人との交流の促進に係る支援

8：就労開始（受入企業が届出）

・各種届出
　1.雇用契約の変更等
　2.支援計画の変更
　3.支援計画の実施状況等