「特定技能」２０２１年１２月末時点　４９，６６６人

出入国在留管理庁が2021年12月末時点での、日本に在留する「特定技能」外国人の人数を発表しました。

２０２１年は新型コロナウィルス感染症の影響で、ほとんどの外国人の入国が停止になっていましたので、日本に在留する「留学」「技能実習」「特定活動」からの変更が多いのではと思います。

新たな動きとして日本政府は「特定技能」制度の見直しを行うと発表しました。詳細としては、在留期間の更新に上限がなく、配偶者など家族を帯同が認められる「特定技能２号」へ移行する分野の追加を検討するとのことです。現在「特定技能２号」へ移行できる分野は〔建設〕と〔造船・舶用工業〕の２分野に限られています。今回の見直しで対象に１１分野を追加する方向で調整しています。

入管庁は５年間で３４万５０００人の受入れを想定していましたが、３年経過しようとしていますが現時点で約４万５０００人と伸び悩んでいますので、今回の見直しは大いに期待できると思います。
今後は多くの外国人が入国する予定ですので、早めに決定すれば良いと思います。

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