「技能実習」監理団体２団体の許可取消し、実習計画認定１３社１７１件の取消し

出入国在留管理庁と厚生労働省は、２０２２年１１月29日付けで、１３社１４１件の技能実習計画の認定の取消しを通知しました。

◆監理団体に対する許可取消し理由
・傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかった
・傘下の実習実施者に適切な技能実習計画に作成指導を行っていなかった
・出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の文書を外国人技能実習機構に提出したこと
・技能実習を行わせようとする者に不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的で、虚偽の文書を提供した

◆技能実習計画認定の取消し理由
・認定計画に従って賃金を支払っていなかった
・外国人技能実習機構の職員に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示した
・認定計画に従って技能実習を行わせていなかった
・労働安全衛生法により罰金の刑に処せられた
・技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った
・技能実習生の外出その他の私生活の事由を不当に制限していた

【技能実習計画の認定が取り消された場合】
技能実習を行わせることができなくなり、現在受入れている技能実習生の受入れ継続も出来なくなります。また、認定の取消しを受けた旨が公示されることとなり、不適正な受入れを行っていることが周知の事実となるほか、取り消しの日から5年間は新たな技能実習計画の認定が受けられなくなります。

技能実習制度は、技能実習生に対して行わせる作業や時間が細かく決められており、定期的に報告する義務があります。そして日本人であっても外国人であっても、日本の法律に守られ、法律を犯せば厳しい処分が待っています。法律に基づき、徹底した監理を行っていただきたいと思います。

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