「特定技能」２０２３年２月末時点

出入国在留管理庁が２０２３年２月末時点での、日本に在留する「特定技能」外国人の人数を発表しました。

ようやく「特定技能」という制度が施行し４年を迎えようとしています。その間には新型コロナウィルス感染症の影響で、海外からの新規入国が停止となり、海外から外国人がほとんど入国できなくなりました。しかしようやく１０万人を突破したことはとても嬉しい事です。ほとんどが、日本に在留している外国人からの資格変更となります。

あとは「特定技能」制度の見直しだけでしょうか。詳細としては、在留期間の更新に上限がなく、配偶者など家族を帯同が認められる「特定技能２号」へ移行する分野の追加を検討するとのことです。現在「特定技能２号」へ移行できる分野は〔建設〕と〔造船・舶用工業〕の２分野に限られています。今回の見直しで対象に１１分野を追加する方向で調整しています。より一層、良い方向で調整していただきたいと思います。

定技能1号在留外国人数について、国籍・地域別でベトナムが7万7135人と全体の58.9％を占めて最多でした。ベトナムの人数を特定産業分野別に見ると、「飲食料品製造業分野」が3万0714人で最多。「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」が1万8454人、「建設分野」が8847人、「農業分野」が6869人、「介護分野」が5958人、「外食業分野」が3241人、ビルクリーニング分野が1034人などとなっています。

ベトナムに次いでインドネシア、フィリピン、中国、ミャンマーとなります。特次の送出し国はどの国にすればよいかと悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。