「技能実習」監理団体２団体の取消し　技能実習計画認定１６社１５９件の取消し

出入国在留管理庁と厚生労働省は、２０２３年９月２９日付けで、監理団体２団体の取消し、１６社１５９件の技能実習計画の認定の取消しを通知しました。

◆監理団体の許可取消し理由
・実習実施者に対する訪問指導を行っていなかった
・習得させようとする技能について一定の経験又は知識を有する役員又は職員に担当させていなかった
・複数の役員は実習認定の取消しに該当する行為を行った
・監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであることが認められない
虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構へ提出した

◆技能実習計画認定の取消し理由
・外国人に不法就労活動をさせていた
・労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、これが確定したこと
・認定計画に従って技能実習を行わせていなかった
・技能等の習得に必要な機械、器具その他の設備を備えていなかった
・認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること

◆技能実習計画認定の取消し理由
・外国人に不法就労活動をさせていた
・労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、これが確定したこと
・認定計画に従って技能実習を行わせていなかった
・技能等の習得に必要な機械、器具その他の設備を備えていなかった
・認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること
・不正又は著しく不当な行為をした
・労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、これが確定したこと
・技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った
・認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められ
・技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った
・認定を受ける目的で虚偽の技能実習計画を提出した

【技能実習計画の認定が取り消された場合】
技能実習を行わせることができなくなり、現在受入れている技能実習生の受入れ継続も出来なくなります。また、認定の取消しを受けた旨が公示されることとなり、不適正な受入れを行っていることが周知の事実となるほか、取り消しの日から5年間は新たな技能実習計画の認定が受けられなくなります。

技能実習制度は、技能実習生に対して行わせる作業や時間が細かく決められており、定期的に報告する義務があります。そして日本人であっても外国人であっても、日本の法律に守られ、法律を犯せば厳しい処分が待っています。法律に基づき、徹底した監理を行っていただきたいと思います。そして、技能実習制度も見直しされます。監理団体やあ受け入れ企業への取締りや、管理体制も強化されるはずですので今後はもっと技能実習計画の取り消しが増えると思います。

もはや安い労働人材ではなく、ちゃんとした即戦力となっている人材ですので、このような人権を著しく侵害（これは暴力や暴言などのことでしょう）する行為自体は、はなはだおかしな行為ですので、即刻やめていただきたいと思います。そして認定計画通りの賃金を支払っていないという理由も、いったい何を考えて技能実習生を受け入れているのか分かりません。当たり前の事が当たり前にできない企業は、即刻、技能実習生の受け入れを止めて頂きたいと強く思いました。

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