監理団体の費用

「監理団体型」で技能実習生を受け入れるには、技能実習生の入国前～入国後～帰国までの間、さまざまな費用がかかります。
どこにどれだけの費用がかかるか見ていきましょう。

_{技能実習生の入国前にかかる費用}

①監理団体（協同組合）の入会金・出資金
技能実習生を受け入れる場合、まず監理団体となる団体に入会します。
協同組合への加入費用は、入会金・出資金が必要です。これは組合によって差があります。

②JITCOへの入会金
JITCO（公益財団法人 国際研修協力機構）への加入は必須ではありませんが、監理団体が自ら申請書類を作成し、申請できれば加入する必要はありません。

③現地への事前訪問（面接等）費用
技能実習生を人選し、面接を行うには受け入れ企業の担当者が現地に赴く必要があります。
オンラインで面接を行うところもありますが、技能実習生の日本語レベル・技能習得レベルを直接確認するには直接、技能実習生候補に会い面接した方が良いです。

_{技能実習生の入国準備にかかる費用}

技能実習生の面接が終わり、採用者を決めれば入国の準備にかかります。

④在留資格認定証明書申請費用
技能実習生が入国するために、【外国人技能実習機構】【地方出入国在留管理局】へ申請を行います。監理団体からのアドバイスをもとに、申請に係る書類の準備、申請書類の作成を行います。

⑤技能実習生総合保険の保険料
技能実習生が仕事以外で、病気やケガをした際に医療機関にかかった費用を、技能実習生総合保険で担保します。加入が任意ですが、多くの技能実習生が加入しています。保証内容と保険期間で保険料は変動します。

⑥入国前の講習費用
採用が決まった技能実習生は、現地で約6ヶ月程度の講習を実施します。[日本語] [日本の文化] [風習] [生活に必要な情報やマナー] を学習します。ほとんどが、送り出し機関が準備する施設に宿泊しながら受講します。

⑦入国・帰国渡航費用
技能実習生が日本に入国・帰国する飛行機のチケット費用です。かかった費用の差額は、実費で返金又は追徴されます。

_{技能実習生の入国後にかかる費用}

⑧入国後の講習費用
技能実習生が日本に入国し、受け入れ企業へ派遣する前の約1か月間、監理団体の管理の元 [日本語] [日本の生活] [防災・警察講習] [法的保護講習（労働法・入管法）] の講習を行います。

⑨技能実習生の講習手当
講習期間中、技能実習生には収入がありませんので〔講習手当〕という生活費を支給します。講習手当は技能実習生が入国後から受け入れ企業で初めてもらう給与までの生活費となります。

⑩健康診断費用
技能実習生が予期せぬ病気などに罹患していないか確認のため、健康診断を行います。母国で健康診断を受けていても、日本の医療機関で受ける必要があります。

ここまでが、技能実習生の受け入れまでにかかる費用です。

446,000円～980,000円

多数の技能実習生を受け入れる場合、この費用に人数分の④⑥⑦⑩が加算されます。
そして、技能実習生が受け入れ企業に派遣されてから、大きな負担費用【監理費】がかかります。

_{技能実習生を受け入れたあとの継続的な費用}

⑪監理団体の監理費
制度上「団体監理型」で技能実習生を受け入れる場合、必ず監理団体から監理・指導を受けます。技能実習生を送り出した母国の機関にも毎月、監理費を支払います。
この金額は“一人当たり” の金額になりますので、人数が多くなれば負担も増えます。

⑫技能検定の受験料
「技能実習1号ロ」から「技能実習2号ロ」に移行する前、必ず職種別の技能検定を受験します。〔実技〕〔学科〕の2つを受験し、両方の合格は必須です。
そして「技能実習2号ロ」を修了前、レベルに沿った検定を受験します。〔実技〕〔学科〕の2つを受験し、〔実技〕の合格は必須です。（※1 条件による）
_{※1　「技能実習3号ロ」に移行する場合、〔実技〕の合格は必須です。}

⑬在留資格申請費用
「技能実習1号ロ」から「技能実習2号ロ」へ移行時は在留資格変更許可申請、「技能実習2号ロ（1年目）」から「技能実習2号ロ（2年目）」へ移行時は在留資格期間更新申請を行います。
技能実習期間の3年間で2回行います。

_{技能実習生を受け入れにかかる費用（総額）}

1,246,000円～2,900,000円（1人当たり）

これに技能実習生へ支払う毎月の給料がかかります。