企業単独型
自社で監理すれば大幅に経費を削減できる
実習実施者(受け入れ企業)の業務
監理団体を通さないということは、受け入れ企業(実習実施者)が、技能実習生を適切な環境で実習を行わせ、日本の法律を遵守しているかを把握し、技能実習生を指導・監督することが必要です。
■技能実習計画の作成
技能実習生を受け入れるにはまず、技能実習計画認定を受ける必要があります。そのため、受け入れ企業は「技能実習計画」を作成します。
■帳簿書類の作成と保管
実習実施者は、技能実習を行わせた事業所に下記の帳簿書類を作成し、備え付けておかなければなりません。
・技能実習生の管理簿
・計画認定の履行状況に係る管理簿
・技能実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を記録した日誌
・相談への対応を記録した相談対応記録簿
■技能実習(1号)の技能実習生に対する講習の実施
技能実習生が問題なく日本で生活できるようサポートすることも監理団体の仕事です。技能実習生には“入国前” “入国後”の2回に分けて講習を行います。
●日本語
技能実習生が安心して日本で生活して実習ができるように、必要な日本語を教えてくれます。日本の生活では基本的な言葉と共に、日本人とのコミュニケーションが大切になります。技能実習生の入国前6ヶ月以内に、1か月以上の期間を有しかつ160時間以上の講習を座学で行います。
●日本の生活上のルールやマナーの講習
日本で生活する上で必要なルールやマナー、集団行動で気を付けることなどを教育します。
●労働に関わる知識
日本で実習を行う上で、遵守しなければならない労働上の規則、専門的な知識を教育します。
■技能実習生からの相談対応
言葉の分からない日本で生活する技能実習生にとって、生活や実習中に起きる問題は大きな不安となります。そのため、母国語で相談できる体制が必要となります。
技能実習生の問題を正確にヒアリングし、適切に解決する方法を母国語で行ないます。