企業単独型の費用

「企業単独型」で技能実習生を受け入れるには、「監理団体型」と同様に技能実習生の入国前～入国後～帰国までの間、さまざまな費用がかかります。
しかし、「監理団体型」と大きく違うものは、“監理団体や送り出し機関に支払う費用がない” という事です。
ではどれだけの費用が削減できるのか見ていきましょう。

技能実習生の入国前にかかる費用

●〔監理団体（協同組合）の入会金・出資金〕はいりません。
●〔JITCOへの入会金〕はいりません。

①現地への事前訪問（面接等）費用
技能実習生を人選し、面接を行うには受け入れ企業の担当者が現地に赴く必要があります。
オンラインで面接を行うところもありますが、技能実習生の日本語レベル・技能習得レベルを直接確認するには直接、技能実習生候補に会い面接した方が良いです。

技能実習生の入国準備にかかる費用

技能実習生の面接が終わり、採用者を決めれば入国の準備にかかります。

●〔在留資格認定証明書申請費用〕はいりません。

②技能実習生総合保険の保険料
技能実習生が仕事以外で、病気やケガをした際に医療機関にかかった費用を、技能実習生総合保険で担保します。加入が任意ですが、多くの技能実習生が加入しています。保証内容と保険期間で保険料は変動します。

③入国前の講習費用
採用が決まった技能実習生は、現地で約6ヶ月程度の講習を実施します。[日本語] [日本の文化] [風習] [生活に必要な情報やマナー] を学習します。ほとんどが、送り出し機関が準備する施設に宿泊しながら受講します。

④入国・帰国渡航費用
技能実習生が日本に入国・帰国する飛行機のチケット費用です。かかった費用の差額は、実費で返金又は追徴されます。

技能実習生の入国後にかかる費用

⑤入国後の講習費用
技能実習生が日本に入国し、受け入れ企業へ派遣する前の約1か月間、監理団体の管理の元 [日本語] [日本の生活] [防災・警察講習] [法的保護講習（労働法・入管法）] の講習を行います。

⑥技能実習生の講習手当
講習期間中、技能実習生には収入がありませんので〔講習手当〕という生活費を支給します。講習手当は技能実習生が入国後から受け入れ企業で初めてもらう給与までの生活費となります。

⑦健康診断費用
技能実習生が予期せぬ病気などに罹患していないか確認のため、健康診断を行います。母国で健康診断を受けていても、日本の医療機関で受ける必要があります。

ここまでが、技能実習生の受け入れまでにかかる費用です。

315,000円～530,000円

多数の技能実習生を受け入れる場合、この費用に人数分の③④⑦が加算されます。
企業単独型のメリットは、自社で技能実習生の申請や監理を行うため、外部に支払っていた多額の費用を支払うことが無いという事です。

技能実習生を受け入れたあとの継続的な費用

●〔監理団体の監理費〕はいりません。
●〔在留資格申請費用〕はいりません。

⑧技能検定の受験料
「技能実習1号ロ」から「技能実習2号ロ」に移行する前、必ず職種別の技能検定を受験します。〔実技〕〔学科〕の2つを受験し、両方の合格は必須です。
そして「技能実習2号ロ」を修了前、レベルに沿った検定を受験します。〔実技〕〔学科〕の2つを受験し、〔実技〕の合格は必須です。（※1 条件による）
_{※1　「技能実習3号ロ」に移行する場合、〔実技〕の合格は必須です。}

技能実習生を受け入れる場合、支出の大部分は監理団体に支払う毎月の監理費です。監理費の相場は、２万円～５万円／月といわれています。これには技能実習生の国の送出し機関にに支払う監理費も含まれており、送出し機関の監理費は5,000円～1万円／月程度です。

335,000円～550,000円（1人当たり／３年間）

では「監理団体型」と「企業単独型」でどのぐらいの費用が削減できたのでしょう。

	下限	上限
団体監理型	1,246,000円	2,900,000円
企業単独型	335,000円	550,000円
差額	－911,000円	－2,350,000円

－911,000円～－2,350,000円（1人あたり／3年間）

こんなに削減できれば毎月、技能実習生に支払う給料をアップすることができるでしょう。