新たな技能実習生を受け入れるとなると、いろいろな費用がかかります。

費用①　技能実習生の渡航費

一名当たりにかかる渡航費は4万円～15万円程度です。

費用②　書類作成及び申請手数料、技能実習生の保険
各種申請費用が必要となります。

書類作成及び申請費用は、2万円前後～10万円前後となります。
技能実習生保険に加入する場合1万円～3万円程度かかります。

費用③　講習費用と講習手当

技能実習生を受け入れると、日本入国後約1ヶ月の日本語講習が必要です。その費用は5万円～10万円程度です。
さらに技能実習生に講習手当を支給する必要があります。講習手当は5万円～7万円程度です。

費用④　監理費用（約3年間毎月）
実習期間中、毎月、監理団体へ監理費を支払います。技能実習生一人当たり2万円～5万円程度です。

技能実習（1号・2号）の実習期間は3年です。技能実習（3号）は更に2年の受け入れが可能ですが、監理団体と受け入れ企業が優良と認定されなければ受け入れることは出来ません。認定には一定の規定があります。

技能実習（1号・2号）の実習期間は3年間です。実習期間が修了すれば、技能実習生は帰国してしまいます。実習現場からすると、「技術や技能を教えても、3年経てば帰国するので、教えても意味がない」と言われています。

実習期間中、監理団体が技能実習生に対して監理を行います。しかし毎月、技能実習生一名に対し、監理費を支払っています。しかし、技能実習生からの相談、病院対応、その他ほとんどの対応を受け入れ企業で行っている場合があります。監理している割に毎月の監理費が高いと思っている。

技能実習生を受け入れた場合、失踪や帰国した場合、定期的に外国人技能実習機構へ提出する報告書があり、その報告書の数も多くあります。