技能実習生の受入れに対し監理団体へいくら支払っていますか？
実習期間中、監理団体が技能実習生に対して監理を行います。監理費の相場は3万円～4万円言われています。
3年間に支払う監理費っていくらになるか知っていますか？
【例】監理費：4万円
144万円
新たな技能実習生を受け入れるとなると、いろいろな費用がかかります。
費用① 技能実習生の渡航費
一名当たりにかかる渡航費は4万円～15万円程度です。
費用② 書類作成及び申請手数料、技能実習生の保険
各種申請費用が必要となります。
書類作成及び申請費用は、2万円前後～10万円前後となります。
技能実習生保険に加入する場合1万円～3万円程度かかります。
費用③ 講習費用と講習手当
技能実習生を受け入れると、日本入国後約1ヶ月の日本語講習が必要です。その費用は5万円～10万円程度です。
さらに技能実習生に講習手当を支給する必要があります。講習手当は5万円～7万円程度です。
費用④ 監理費用（約3年間毎月）
実習期間中、毎月、監理団体へ監理費を支払います。技能実習生一人当たり2万円～5万円程度です。
技能実習（1号・2号）の実習期間は3年です。技能実習（3号）は更に2年の受け入れが可能ですが、監理団体と受け入れ企業が優良と認定されなければ受け入れることは出来ません。認定には一定の規定があります。
技能実習（1号・2号）の実習期間は3年間です。実習期間が修了すれば、技能実習生は帰国してしまいます。実習現場からすると、「技術や技能を教えても、3年経てば帰国するので、教えても意味がない」と言われています。
実習期間中、監理団体が技能実習生に対して監理を行います。しかし毎月、技能実習生一名に対し、監理費を支払っています。しかし、技能実習生からの相談、病院対応、その他ほとんどの対応を受け入れ企業で行っている場合があります。監理している割に毎月の監理費が高いと思っている。
技能実習生を受け入れた場合、失踪や帰国した場合、定期的に外国人技能実習機構へ提出する報告書があり、その報告書の数も多くあります。
「特定技能」では、①自社で外国人をサポートする ②登録支援機関（現在の監理団体のような機関）に全てを委託する のどちらかになります。〔登録支援機関〕に委託した場合、月々の管理費がかかります。しかし、自社でサポートした場合、月々の管理費はかかりません。
「技能実習（1号）」は1年、「技能実習（2号）」は3年です。しかし、技能実習期間を修了（2年10ヶ月）すれば、「特定技能」として更に5年就労する事ができます。
「特定技能」では、技能実習のような「技能実習計画」がありません。外国人の就労や生活に対する、相談やサポートが重要になります。
「特定技能」では、技能実習のように、受け入れる外国人の人数に制限がありません。（注）受け入れ企業の従業員数を超えるなど、一定の要件があります）
「特定技能」では、外国人が従事する作業は、日本人が行う関連業務のすべてに従事する事ができます。（注）専ら関連業務だけに従事することは認められていません）
御社の状況を個別にヒアリングさせていただき、御社で対応できる部分と、サポートが必要な部分を精査して、必要な部分のみをサポートだけさせていただきます。
パッケージサービスにありがちな無駄なコストを負担することなく、必要最低限の費用で「特定技能」へ変更することが出来ます。
特定技能外国人を受け入れるために必要な、就業規則に即したマニュアルの整備や、マニュアル運用の周知、また技能実習生から直接ヒアリングを実施し、第三者の立場から御社に必要な体制づくりをサポートします。
「入管庁への書類作成と質問対応」「定期的報告書のルーチン化」「外国人就労者への支援方法の定着化」など、入管庁対応を御社で実施できるようになり、外部機関に毎回依頼する必要がなくなります。
外部機関に書類作成を依頼する場合、平均すると一人当たり15万円～20万円の費用が必要となります。
これまで技能実習生を累計1500名以上管理した中で、実際にあった問題や事件を参考に、リスクの洗い出しと対応方法をまとめ、御社に必要なトラブル対応マニュアルを作成します。
「無料相談する」ボタンより、無料相談をご依頼ください。お申込みフォームへの記載をお願いいたします。
弊社担当より、ご連絡させていただき、無料相談日時を決定します。
＊無料相談は、オンライン会議システムを活用して実施します。
御社の現状や、今後のご要望等をヒアリングさせていただきます。
ヒアリング内容をもとに、御社オリジナルのサポートプランを作成し、ご提案いたします。
サポート契約の締結後、サポート業務を開始し、技能実習生から特定技能外国人への移行を実施します。
お電話受付/9：00～17：00（月～金）
兵庫県姫路市北条口一丁目９番地
TEL:050-5361-1071