「技能実習」実習生失踪　対策強化　

出入国在留管理庁は、来日した技能実習生の失踪を減らすために、新たな対策を強化する方針を公表しました。

近年、技能実習生の失踪は年々増えてきています。こちらをご覧ください。

2014年は155,206人の受入れに対し、4,847人が失踪しています。2018年では274,233人の受入れに対し、9,052人が失踪しています。
2019年の上半期もすでに4,499人が失踪しています。
前年同期を256人上回っています。

技能実習生が失踪する理由は、
・今よりお給料が良い仕事がある
・もうすぐ帰国するが希望するお金が溜まっていない
など様々ですが、低賃金を理由とした失踪が大きな問題となっています。

技能実習制度は、社会貢献や技術の移転が目的となっていますが、実際は低賃金で雇用することができることでしょう。
しかし、「特定技能」という新しい在留資格が施行され、日本人労働者と同額かそれ以上の賃金となっています。

技能実習生が不満を持ち、失踪してしまうのも仕方がないのかもしれません。
今回の防止策は受入れ企業や監理団体、送出し機関に技能実習制度を遵守するように徹底する方向なのかもしれません。

防止策は、日本の監理団体、受入れ企業、母国の送出し機関が大量に失踪者を出した場合、新規実習生の受入れや送出しを一時停止させます。
実習生が失踪した受入れ企業で、賃金の未払いや不法な天引きがあった場合も、一時停止となります。

これのほか、失踪した実習生を違法に雇った企業の名前を公表することも検討しているそうです。

2019年11月12日には、三重県で会社経営の日本人と、自動車修理販売業のベトナム人が、「不法就労助長」の罪で逮捕されています。
不法残留のベトナム人、インドネシア人計51人を三重県内の自動車部品組立工場に派遣し、働かせていた罪です。
この51人は就労資格がないにも拘らず働いていました。たぶんこの中にも、失踪した技能実習生がいたと思います。

どんな理由があっても、法律に抵触する行為は犯罪です。
雇う側も派遣する側も、外国人に仕事を紹介し働かせるのであれば、在留資格は必ず確認するべきです。
逮捕されてから「就労資格がないとは知らなかった」では済む問題ではありません。

失踪する理由は様々ですが、技能実習生の場合は、“労働基準監督署”　“外国人技能実習機構”　と相談する機関はあります。
小さな問題でも、大きな問題にならないうちに解決していきましょう。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。