「技能実習」技能実習制度に代わる新制度

現在、技能実習制度の受け入れ制度を見直す政府の有識者会議が開かれています。私の意見としては、不正や制度を逸脱して受け入れている企業や、監理団体、送り出し機関などはすべて一掃し、適切に受け入れている企業のみ受け入れを継続すれば良いと思いますが。

賃金の不払いや、労災事故を報告しない、監理する機関や企業として機能していない、未だに高額な送出し費用を技能実習生から徴収しているなど。毎月、技能実習生機構が指導や受け入れ停止などをホームページに掲載していますが、全受け入れ企業や監理団体からすると一握りにも満たない数の機関が処分を受けています。

その一方で、技能実習制度に代わる新制度についてさまざまな案がでています。技能実習生の転職を認めることや、在留期間の変更などが検討されています。良い方向に進めば良いのですが、技能実習生を擁護する方向に進めば、受け入れる企業では技能実習生の受入れを再検討する必要がでてきます。

例えば、「転職が可能」となれば、現在の技能実習１号の１年間で仕事を覚え、日本語検定を受験させ、受け入れるための生活環境や職場環境を整えてきた受け入れ企業にとって、大切に育成させた技能実習生が転職となれば、また一から受入れ育成しなければなりません。一方にとって良い制度になれば、また一方で不満の多い制度となります。

いったい何が必要で不要なのかを、政府だけでなく、実際に受け入れている企業や技能実習生からの意見を取り入れ、これからも長く続く制度にしていかなければならないと思います。２０２４年１月に報告をまとめ通常国会へ提出されるようですので、それまでにじっくり議論をすすめていただきたいと思います。

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