「技能実習」技能実習計画認定９社４８件の取消し

出入国在留管理庁と厚生労働省は、２０２３年７月２１日付けで、監理団体１団体の取り消しと、９社４８件の技能実習計画の認定の取消しを通知しました。

◆技能実習計画認定の取消し理由
・労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、これが確定したこと
・技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った
・認定計画に従って入国後講習を行わせていなかった
・認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること

【技能実習計画の認定が取り消された場合】
技能実習を行わせることができなくなり、現在受入れている技能実習生の受入れ継続も出来なくなります。また、認定の取消しを受けた旨が公示されることとなり、不適正な受入れを行っていることが周知の事実となるほか、取り消しの日から5年間は新たな技能実習計画の認定が受けられなくなります。

技能実習制度は、技能実習生に対して行わせる作業や時間が細かく決められており、定期的に報告する義務があります。そして日本人であっても外国人であっても、日本の法律に守られ、法律を犯せば厳しい処分が待っています。法律に基づき、徹底した監理を行っていただきたいと思います。そして、技能実習制度も見直しされます。監理団体やあ受け入れ企業への取締りや、管理体制も強化されるはずですので今後はもっと技能実習計画の取り消しが増えると思います。

もはや安い労働人材ではなく、ちゃんとした即戦力となっている人材ですので、このような人権を著しく侵害（これは暴力や暴言などのことでしょう）する行為自体は、はなはだおかしな行為ですので、即刻やめていただきたいと思います。そして認定計画通りの賃金を支払っていないという理由も、いったい何を考えて技能実習生を受け入れているのか分かりません。当たり前の事が当たり前にできない企業は、即刻、技能実習生の受け入れを止めて頂きたいと強く思いました。

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